これまで政府一体となって輸出促進の取組を進めてきた成果を踏まえ、「食料・農業・農村基本計画」(令和2年3月31日閣議決定)において、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出額目標を新たに設定し、この目標達成に向けて「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(令和2年12月農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「実行戦略」という。)を策定しました。
実行戦略においては、輸出重点品目として29品目が設定され、これらに係るターゲット国・地域、輸出目標、手段も明確化されたところであり、これと併せて、日本食・食文化の一層の理解深化による農林水産物・食品の輸出促進に向けた日本食・食文化の普及・拡大に係る取組を総合的・戦略的に支援することが重要です。
このため、本事業では、上記に資する取組を支援します。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
9881〜9890 件を表示/全23376件

農山漁村の女性による農林水産物の加工、直売、農漁家レストラン等の起業は、農林水産物の付加価値向上のみならず、道の駅の魅力向上、地域の観光活性化など、地域振興に大きく貢献しており、これらの取組が増加することにより、更なる収益の増加や雇用創出、地域の魅力発信など、地域活性化や農林水産業の振興が期待されます。
このため、県では、令和7年度「青森県農山漁村女性の活躍応援事業」において、農山漁村女性の活躍推進と、技術等の継承や新規女性起業の増加、地域活動の発展等を目的に、女性の視点を生かした起業活動を支援するための補助金を交付します。
公益財団法人やまがた産業支援機構では、山形県における有機エレクトロニクス関連産業の集積を図るため、企業が山形大学と有機エレクトロ二クス産業分野の共同研究開発を行う場合、または有機EL照明製品をはじめとした有機エレクトロニクス関連製品の量産等を行う場合に支援します。
国の小規模事業者持続化補助金(一般型)の認定を受けた小規模事業者に対し、上乗せして補助を行うことにより、販路開拓等に取り組む町内小規模事業者を支援します。
八戸市では、燃料価格の高騰が続く中で、家庭及び中小企業等におけるエネルギー費用の負担軽減を図るとともに、地球温暖化対策として温室効果ガス排出量削減の取組を推進するため、市民や事業所に設置する高効率空調機器の導入、及び既存住宅における高断熱窓への改修、並びに事業所における省エネ診断の受診に要する費用の一部を補助します。(この補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。)
企画力・販売力の強化に向けて、事業者の連携を促すとともに、魅力ある現地発着旅行商品の造成・販売を支援することで、本県への観光客の誘致促進を図ります。
公益財団法人あきた企業活性化センターでは、秋田県内の中小企業者等の皆様が海外へ特許等を出願する際に係る費用の一部を助成することで、海外への事業展開を支援します。
知立市では多様な産業集積及び雇用機会の拡大を促進し、経済の活性化を図るため、市内でオフィスを開設する事業者に対し、固定資産の取得費用やオフィスの賃料等の一部を補助します。
事業 | 補助率と補助額 | 上限 | |
---|---|---|---|
オフィス開設事業 | 所有型 |
建屋及び償却資産に係る取得費用の3%以内 |
5,000万円 |
賃借型 |
オフィスの賃料の50%以内を12か月 |
10万円/月 | |
※オフィス改修等事業 | 空き家の改修又は解体の工事費用の50%以内 | 100万円 | |
※本社設置事業 | 本社を構えた事業者に対し100万円 | ー |
補助率・上限の加算措置もあります。
名古屋市では市内に立地をおこなう、研究開発施設、試作等を行う工場、研修施設に対して補助金を交付します。
・補助率
中小企業者:補助対象経費の10%以内
その他(大企業等):補助対象経費の6%以内
・補助限度額:1億円
現在の我が国の研究開発においては、医療上の必要性が高い場合であっても、事業性等がハードルとなり、単独の企業では取り組めない研究領域が存在し、また、アカデミアにおいては、保有する技術を迅速に実用化する経験が不足しているという現状があります。米国を始め欧米諸国のアカデミアやベンチャー由来のシーズ・技術が企業との連携で実用化された例は、新型コロナワクチンやバイオ医薬品などのように重要な医療ニーズを満たす医薬品等に繋がっており、産学連携が機動的に運営可能な体制を構築することが重要であることが改めて明確となりました。現状を打破するためには、実現可能性の予測が困難な医療分野の研究開発において、新たなニーズや研究開発機運が生じた場合等に機動的に産学官共同による研究開発を開始することが重要です。
そのため、AMEDは、複数のアカデミア等と複数の産学官共同研究企業がコンソーシアム等を形成し、国費と企業原資の研究リソースを組み合わせた複数年にわたる産学官連携を通じて、オープンイノベーションによる「非競争領域」の共同研究を推進し、医療上の必要性が高く特に緊要となっている医薬品、医療機器、ヘルスケア等の革新的な研究開発の実現を目的として、革新的医療技術研究開発推進事業(産学官共同型)を開始しました。
令和4年度の一次公募及び二次公募においては、複数のアカデミアが研究機関に参画する【アカデミアタイプ】の公募を実施し、それぞれ1つずつの研究開発課題を採択しました。また、令和5年度の三次公募においては、令和4年度を「スタートアップ創出元年」とする我が国の戦略のもと、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(令和4年10月28日閣議決定)を受け、特にスタートアップ企業を支援するため、新たに【スタートアップタイプ】を創設し、4つの研究開発課題を採択し、さらに令和6年度の四次公募では4つの【アカデミアタイプ】、及び3つの【スタートアップタイプ】の各研究課題を採択しました。
今般、四次公募に引き続き、革新的医療技術研究開発推進事業(産学官共同型)の【アカデミアタイプ】及び【スタートアップタイプ】の両方を対象とした五次公募を実施します。
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施