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宮城県では,2023年度の次世代放射光施設稼働を見据え,県内企業の放射光利用促進を図り,研究開発力の強化によるイノベーション創出,競争力強化によるものづくり産業の振興を目的として,放射光の利用経験がある県内企業を対象に,国内放射光施設を活用した実地研修を行い、参加費用については交付します。
・アドバンストコース
補助率 3分の2以内 補助限度額 1件当たり150万円
・あいちトライアルユース
補助率 3分の2以内 補助限度額 1件当たり40万円
国土交通省が定める第５次国土交通省技術基本計画では、取り組むべき技術研究開発の重点分野一つに「脱炭素・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上」を定めています。
交通運輸分野においてはこの中で、運輸部門におけるCO2 排出量は我が国全体の約２割を占め、その削減に向けては各交通モードの単体対策のみならず、空港、港湾施設など関連するインフラの省エネ化やグリーン化、あるいはサプライチェーンの最適化等、複合的な対策の強化が求められています。
このような背景を踏まえ、交通運輸分野の脱炭素化等によるグリーン社会の実現に向けた技術研究開発を募集します。
日本国内において、配電事業等の参入を見据えてマイクログリッドの構築を図る事業に補助金を交付します。
※申請にあたっては、上記の補助事業者と事業実施場所の地方公共団体（資金拠出は必須としない）の共同で申請を行うこと。
補助率：補助対象経費の１／２以内とする。
補助上限額
・1申請あたりの補助上限額：４億円
※複数年度事業の場合は、単年度ごとの上限を４億円とする。
公募期間：2024年5月29日（水）～ 2024年7月19日（金） 12:00 必着
・1次締切：2024年6月21日（金） 12:00必着
・2次締切：2024年7月19日（金） 12:00必着
事業規模：約12億円
静岡県では、原油価格、物価高騰等の影響下において、中小企業者等の新たな挑戦を促進し、もって産業構造の転換や地域経済の活性化を図るため、「中小企業等新事業展開促進事業費補助金」の募集をおこないます。
・補助率2/3・補助上限300万円（下限50万円）
石川県では県内企業に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定的な雇用を確保するため、県内企業が円滑な事業承継を推進する際の専門家の活用経費を支援します。
補助上限額：50万円（補助率：1/2以内）
（公財）千葉県産業振興センターが、千葉県内中小企業者の戦略的な海外展開を支援するため、基礎となる国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同じ内容を海外で出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成する事業です。
補助率は対象経費の1/2以内（千円未満切捨）
1企業あたりの補助額の上限は合計300万円
公益財団法人やまぐち産業振興財団では、特許庁の事業を活用して、県内中小企業の知的財産権を活用した海外での戦略的な事業展開を支援するため、外国出願に要する経費の一部を助成します。
助成対象経費の２分の１以内で、１企業及び案件ごとの上限額は次のとおりです。
１企業に対する補助金の上限額 ３００万円
「さいたま市カーボンニュートラルＧＸ製品技術開発補助金」では、カーボンニュートラルへ向けた製品や技術開発へ積極的に取り組もうとするさいたま市内企業の支援を目的とし、脱炭素に関する競争力のある新製品・新技術の開発によりイノベーションを創出し、市場への新規投入に挑戦する企業の取り組みを積極的に後押しし、環境問題の解決に資する新製品・新技術を開発する企業を支援します。
採択件数 ３件程度 補助上限額５００万円
補助率 中小企業者等：２／３以内 大企業：１／２以内
公募受付期間
一次公募：令和６年５月１４日（火）～令和６年６月１４日（金）公募中
二次公募：令和６年７月１８日（木）～令和６年８月１６日（金）
※採択件数が上限に満たない場合のみ二次公募を行います。
東京都と(公財)東京観光財団では、地域が主体となり、旅行者を魅了し何度でも訪れたくなるような観光まちづくりを進めています。
このたび、水辺空間に新たなにぎわいを創出する事業に対し、必要な経費の一部を補助する「水辺のにぎわい創出事業」の募集（第２回）を開始しますのでお知らせします。
・助成率
過去に当助成事業で採択されたことがある団体：助成対象経費の2分の1以内
当助成事業で初めて採択される団体：助成対象経費の3分の2以内
助成限度額：1団体当たり 1,000万円
適切な人・農地プランに基づき、農地中間管理機構を活用して農地の集積・集約化に取り組んでいる地域（又は活用することが確実な地域）において、農産物の輸出等に向けた取組など意欲的な取組により、経営の発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入等する際、補助金を交付することにより、主体的な経営発展を支援します（補助率：事業費の2分の1以内）。
配分上限額
①個人1,500万円法人3,000万円【融資の活用が条件】
②市町村が認める者100万円【融資の活用は不要】
