吹田市では地元企業もしくは大学又は研究機関等との共同により、新技術及び新製品の研究開発等を行う事業者に対し、補助金を交付することにより、企業間連携等の促進並びに事業者の技術開発力の向上及び新分野進出の円滑化を図り、もって産業の振興及び市民生活の向上に資することを目的としています。
・補助内容
上記事業の実施にかかる補助対象経費の2分の1以内で補助金を交付(上限額500万円)
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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SDGsの達成に資するモデル事業を創出し、市内のSDGsの取組を普及・促進する「SDGs達成に向けたモデル事業創出支援補助金」の第2期募集を開始します。
・補助率及び補助限度額
1件あたり 補助率2分の1以下かつ補助限度額50万円(予算の範囲内で採択される件数によります。)
沖縄県のスポーツ資源を有効に活用し新たなスポーツビジネスモデルを創出するなど、スポーツ・ヘルスケア関連産業の付加価値構築に向け、モデル事業に取り組む事業者を広く募集し、事業実施費用の補助を行うとともに、事業の企画・開発等の立ち上げならびに事業化の支援を行うことで、沖縄県のスポーツ市場の拡大を図ることを目的として実施します。
補助率3分の2・補助率上限1,000万円
補助件数:5件程度
※ 予算の範囲内で、件数が増加することがあります。
岡山市ではエネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小・小規模事業者を緊急的に支援するため、工場・店舗・事務所等で使用する事業用の設備・機器を更新し、省エネ化するために必要な経費の一部を助成します。
・補助額(税抜き部分を補助)
法人:上限200万円、下限15万円
個人事業主:上限50万円、下限10万円
・補助率2/3
一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和5年度水力発電導入加速化事業費(水力発電の事業初期段階における支援事業(初期調査等支援事業)のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業)(新規事業分)の公募を実施します。
■予算額:5.2億円
兵庫県が抱える社会課題を起業家や事業者が有するITをはじめとする高度な技術を活用して、これまでにないようなビジネスモデルで解決を試みるチャレンジを支援します。
1.社会課題解決型IT事業所開設支援
人口減少時代における兵庫経済の持続的成長に向けたイノベーションの創出と、社会課題の解決を図るため、高度なIT技術を活用して新たな事業展開を試みる企業の進出を支援する。
2.地域IT人材育成事業
ポストコロナ時代に向けた「新たな日常」を通じた質の高い地域社会を実現するため、県内各地域において、新しいIT技術等で社会課題・地域課題を解決するモデルプロジェクトを実証する。これにより地域内のIT人材を育成するとともに、地域のデジタルトランスフォーメーション推進を図る。
3.ひょうごTECHイノベージョンプロジェクト
県内の社会課題・地域課題について、県内外の起業家や事業者が有する情報通信技術を中心に、ものづくりや建築・土木等の工業技術などを活用し、その解決を図る。
■募集期間:
第1回 6月1日(木曜日)~7月31日(月曜日) [審査時期]8月中旬予定 ※受付終了しました
第2回 12月1日(金曜日)~1月31日(水曜日) [審査時期]2月中旬予定
鹿児島県では令和5年1月24日から襲来した寒波に伴う積雪や低温等により園芸作物の被害を受けた農業者に対し,次期作の再生産等に向けた支援を行います。
・補助率2分の1
青森県では農山漁村の女性による農林水産物の加工、直売、農漁家レストラン等の起業は、農林水産物の付加価値向上のみならず、道の駅の魅力向上、地域の観光活性化など、地域振興に大きく貢献しており、これらの取組が増加することにより、更なる収益の増加や雇用創出、地域の魅力発信など、地域活性化や農林水産業の振興が期待されます。
このため、農山漁村女性の活躍推進と、技術等の継承や新規女性起業の増加、地域活動の発展等を目的に、女性の視点を生かした起業活動を支援するための補助金を交付します。
対象経費の2分の1以内、補助金額上限500千円
兵庫県では肥飼料の高騰による農業経営の負担軽減と持続可能な農畜産業の実現に資するため、畜産堆肥を活用した農作物や飼料生産を拡大する耕畜連携の取組を推進し、飼料の生産・調整機器や堆肥の保管、散布等に必要な機器、施設等の導入経費を助成します。
補助率 : 1/2以内(財源:地方創生臨時交付金(国)) 補助上限 : 1件(1施設、1機器等をそれぞれ1件とする)あたり2,500千円以内
一般財団法人環境優良車普及機構では、環境省から令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の交付を受け、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業))を交付する事業を実施しています。
<補助金の交付額>
・自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
原則としてオ補助対象経費(上限500万円)を補助します。
・過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
(ア)化石燃料に頼らないドローン等を導入する場合は、原則としてオ補助対象経費の3分の2以内(上限1億円)を補助します。 (イ)(ア)以外の場合は、原則としてオ補助対象経費の2分の1以内(上限1億円)を補助します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施