全国の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

9241〜9250 件を表示/全16589

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2024/03/22~2025/03/31
全国:(暫定)令和6年度 鳥獣被害防止総合対策交付金のうち全国ジビエプロモーション事業
上限金額・助成額
0万円

本事業は、令和7年度概算要求資料に掲載されています。公募に関する詳細が公表され次第、こちらのページも更新いたします。https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/yosan/attach/pdf/yosan-157.pdf
以下は、令和6年度実施時の内容です。ご参照ください。
-----
鳥獣による農林水産業等に係る被害については、鳥獣の生息分布域の拡大、農山漁村における過疎化や高齢化の進展による耕作放棄地の増加等に伴い、中山間地域等を中心に全国的に深刻化しています。また、鳥獣による農林水産業等に係る被害は、農林漁業者の経営意欲の低下等を通じて、耕作放棄地の増加等をもたらし、これが更なる被害を招く悪循環を生じさせています。鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19 年法律第 134 号。以下「特措法」という。)第 10 条の 2 では、国は、捕獲等鳥獣の有効利用の促進を図るため、需要の開拓の取組等に対する支援等の措置を講ずるものとされています。
全国ジビエプロモーション事業(以下「本事業」という。)は、この一環として、捕獲鳥獣を利用した食肉(ジビエ)、ペットフード又は皮革等(以下「ジビエ等」という。)の全国的な消費拡大を図るため、キャンペーン期間を設定した協賛飲食店等でのフェア開催やジビエ関連情報の発信等の取組を実施するものです。

■補助率:定額 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/25~2023/06/09
佐賀県:令和5年度 佐賀県”体感”SAGA BAR支援事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

県では、県内事業者がそのアイデアやノウハウ等を生かし、消費者に佐賀県の日本酒(以下「佐賀酒」という。)を中心とする県産品の魅力を体感してもらう取組を支援することにより、佐賀酒の販売促進並びにファンの獲得及び認知度向上を図ることを目的として、下記のとおり、補助金交付対象者の募集を行います。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/14~2025/03/31
石川県七尾市:電気自動車等購入促進事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

七尾市では自動車からの温室効果ガス排出量の削減を図るため、予算の範囲内において、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の購入費用の一部を補助します。

※リース契約車両の申請方法の変更について(R6~)
令和5年12月1日~令和6年3月31日までに初度登録された車両は、従来通りリース事業者から申請してください。
令和6年4月1日以降に初度登録された車両は、使用者(個人・法人)から申請してください。

区分

上限額(1台あたり)

電気自動車 10万円
プラグインハイブリッド自動車 10万円
燃料電池自動車 50万円
全業種
ほか
公募期間:2023/04/14~2025/03/31
石川県七尾市:危険空き家の解体費用の補助制度
上限金額・助成額
100万円

七尾市では管理されていない危険な空き家の解体を促進するため、所有者(または管理者)が自ら行う解体工事にかかる費用の一部を補助します。
補助率:解体費用の2分の1(補助限度額:木造50万円、非木造100万円)

全業種
ほか
公募期間:2023/05/08~2023/11/30
全国:令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業)
上限金額・助成額
5775万円

公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)の交付決定を受け、 燃料電池フォークリフトや燃料電池バス等を導入する事業(水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業) の公募を実施します。
補助率及び補助上限額 原則として補助対象経費に次の補助率を乗じた金額を補助します。
〇FCフォークリフトを導入する事業 ・補助率:1/2(一般的なエンジン車の価格との差額に対して) ・補助上限額:550万円/台
※ただし、2020年度(令和2年度)までに環境省補助金を利用して導入した実績(申請者がリース事業者の場合は、譲渡先の実績またはリースによって借り受ける共同事業者の実績)がある場合は、 ・補助率:1/3(一般的なエンジン車の価格との差額に対して) ・補助上限額:550万円/台
〇FCバス等を導入する事業 ・補助率:1/2(車両本体価格に対して) ・補助上限額:5,775万円/台
※ただし、2018年度(平成30年度)までに環境省補助金を利用して導入した実績(申請者がリース事業者の場合は、譲渡先の実績またはリースによって借り受ける共同事業者の実績)がある場合は、 ・補助率:1/3(車両本体価格に対して) ・補助上限額:3,850万円/台

不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2023/06/02~2024/09/17
全国:令和6年度 所有者不明土地等対策モデル事業/2次募集
上限金額・助成額
200万円

所有者不明土地や低未利用土地等の利用の円滑化や管理の適正化のために、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、民間事業者、法務や不動産の専門家、市町村等が単独で、又は連携して行っている下記のような先導的な取組を実施している者を採択し、国が本事業の事務事業者(以下単に「事務事業者」といいます。)を通じてその実施に要する費用の一部を補助します。
また、効率的かつ円滑に取組を実施できるよう、事務事業者が助言や調整等を行うとともに、必要に応じて外部有識者を現地に派遣するなど、効果的な取組を実施できるよう支援します。取組の成果や知見等は、推進法人に関する制度の普及促進に役立てます。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/07~2024/09/30
福岡県:事業承継実現(経営改善事業)補助金
上限金額・助成額
50万円

福岡県では今後5年以内に事業承継をしようとしており、福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関から事業承継計画に関する支援を受けた中小企業の皆様が行う、事業計画または事業承継計画に基づく、(1)販路の拡大、(2)事業のデジタル化、(3)新商品の開発、(4)後継者の人材育成の取組みに必要な経費を補助します。
<補助率>1/2以内(小規模企業者の場合2/3以内)
<補助上限>50万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/14~2025/03/31
石川県七尾市:住まいの省エネ促進事業費補助金
上限金額・助成額
20万円

七尾市では住宅からの温室効果ガス排出量の削減を図るため、予算の範囲内において、省エネ化につながる住宅の新築、購入及び改修に要する費用の一部を補助します。

区分 上限額(1戸あたり)
ZEH適合住宅 20万円

NearlyZEH、ZEHOriented

10万円
開口部の断熱改修 5万円
全業種
ほか
公募期間:2023/10/10~2023/12/22
神奈川県横浜市:グリーンリカバリー設備投資助成金/再募集
上限金額・助成額
200万円

横浜市では中小企業の脱炭素化を推進するため、専門家派遣による省エネアドバイスを行うとともに、必要な設備(空調設備や照明機器等)の導入経費を助成します。

10月募集を実施します。
今回の募集では本市での省エネアドバイスは実施しません。市が指定する機関での省エネ診断の受診が必要となります。
【10月募集分のスケジュール】
仮エントリー期限:令和5年12月22日(金曜日)※仮エントリーフォームは10月10日公開予定
申請受付期限  :令和5年12月28日(木曜日)※受付先着順・予算額(約2000万円)に達し次第受付を終了します
実績報告受付期限:令和6年3月15日(金曜日)

助成率:助成対象経費の1/2
助成上限額:200万円

全業種
ほか
公募期間:2024/06/03~2025/01/31
福井県福井市:令和6年度 薪ストーブ・ペレットストーブ等の購入・設置補助事業(木質バイオマス利用促進事業)
上限金額・助成額
10万円

福井市では地域に根差した木質バイオマス等の再生可能エネルギーの利用等を促進するため、市内に住宅等を有する方が薪ストーブ・ペレットストーブなどの木質バイオマス利用機器を購入・設置する経費に対し補助します。
購入費及び設置費用の1/3以内(1事業所当たり上限10万円、補助台数1台)

全業種
ほか
1 923 924 925 926 927 1,659
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

関連記事