7841〜7850 件を表示/全20504件
本事業は、災害時に住民生活や復旧活動を支える燃料油等の供給拠点となるサービスステーション(SS)のネットワーク維持・強化を目的として、災害時における石油製品の安定供給を図るための取組みを支援します。
具体的には、揮発油販売業者等が災害時に石油製品を安定供給するため、計量機の稼働用として、電力供給に必要な自家発電設備等の更新費用を補助する事業です。
日本国内において、ディマンドリスポンス（「DR」という）のリソースとして活用可能な既存の設備をIoT化するための設備を新規で導入し、需要家とDRアグリゲーターの間でDR契約を締結し、IoT化したリソースをDRに活用する事業を補助対象事業に対して補助金を交付します。
若い農業者で組織する団体などを対象として、農業経営等のスキルアップや地域活性化につながる取組を支援するため令和7年度「青年農業者等活動支援事業」を実施します。
補助率：１０／１０以内（上限額 事業実施主体当たり２0０千円）
日本国内において、DRに活用可能なリソースとして、業務産業用蓄電システムを新規で導入する事業を補助対象事業とする。
■事業規模
「業務産業用蓄電システム導入支援事業」、「ディマンドリスポンスの拡大に向けたＩｏＴ化推進事業」及び「再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業」の合計40.99億円の内、6.43億円程度※。
※ 各事業の執行状況によっては、事業間で予算の流用を行う場合がある。
※ 記載の金額は執行団体の事務費用を含む。
中小企業庁では、ビジネスの手法で地域課題の解決にポジティブに取り組むローカル・ゼブラ企業や地域課題解決事業の重要性と、多様な関係者との協業を実現し、必要な資金や人材を確保するための考え方や、社会的インパクトの可視化の重要性をまとめた「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を今年3月に策定しました。
本事業では、この基本指針を参考にしながら、ローカル・ゼブラ企業と地域中間支援者が地域の企業と連携しながら地域課題解決に取り組み、域内外から経営資源を呼び込みながら社会的インパクトを創出し、持続的な成長を遂げていく連携・支援体制が各地で構築されていくことを目指しています。このため、ローカル・ゼブラ企業が地域内外の関係者と協力して地域課題の構造分析や社会的インパクトの可視化等に取り組みながら地域課題解決に取り組み、事業計画や社会的インパクトの創出に向けた戦略をブラッシュアップすることで、新たな関係者との連携や支援体制を構築する先行事例を創出するべく、地域実証に取り組む事業者を公募します。
県内自動車関連企業をはじめとするものづくり中小企業が、カーボンニュートラル・EV化等に向けたさまざまな技術的な課題等に対応するため、次世代技術の先行的な開発や高付加価値製品の開発、試作等に対して支援を行うことにより、県内ものづくり中小企業の新分野進出等を促進することを目的とします。大学・公設試等との共同研究を含む取組については、補助上限額を引き上げます。
（公財）静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、県内の中小企業者等の方々が行う高付加価値型食品等の製品化を支援しています。
この事業の一環として、高付加価値型食品等の製品化に向けた試作品開発・実証試験を行う事業に対して助成する「食品等開発助成事業」を実施しています。
助成率は助成対象経費の２分の１以内で、200万円を限度とする。
（公財）静岡県産業振興財団では、令和２年度より県内の中小企業者による加工食品の海外市場への輸出促進を支援するため、海外向け商品開発及び販路開拓・拡大の取組を行う中小企業者に対し助成をする「加工食品輸出スタートアップ支援事業」を実施しています。
助成対象経費の２分の１以内・上限額１５０万円
公益財団法人静岡県産業振興財団フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションセンターでは、静岡県内中小企業者等による化粧品等の製品化を支援するため、研究開発や試作品開発・実証試験等を行う中小企業者等に対し助成する「化粧品等研究開発推進事業」を実施します。
助成対象経費の２分の１以内
単年申請者：500万円を上限とする。
２年計画者：２年合計で750万円を上限とする。
静岡県では（公財）静岡県産業振興財団では、県内の中小企業者等による新たなヘルスケアビジネスの創出を支援するため、事業化に向けた取組を行う中小企業者等に対し助成する「ヘルスケアビジネス事業化促進事業」を実施します。
[助成率・助成限度額]
①ヘルスケアビジネス事業化可能性調査：助成率は助成対象経費の２分の１以内で、200万円を限度
②ヘルスケアビジネス事業化実証 ：助成率は助成対象経費の２分の１以内で、500万円を限度
