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県では、環境省の公的資格を持った「うちエコ診断士」が各家庭の光熱費等の情報をもとに各家庭に合わせた省エネ・省CO2対策を提案する「うちエコ診断」を推進し、県民の脱炭素型ライフスタイルへの転換を促進するため、「うちエコ診断士」資格の取得に要する経費を助成しています。
大分県では、革新的なビジネスアイデアを持ち、社会課題や地域課題の解決を目指すソーシャルビジネスが多く活動しています。
この基金の助成は、大分県のソーシャル・スタートアップがそのポテンシャルを最大限に引き出して新たな価値を創造し、社会課題や地域課題の解決に寄与することを支援します。
採択団体数：3-5団体（予定）
助成総額：1,000万円（予定）
子育て世帯等の住宅の省エネルギー化のため、賃貸に供する目的で、所有している住宅を断熱化や子育て世帯等を対象とした住宅の新築をおこなう場合に補助金を交付します。
予算額：4億5000万円
県では、交通分野の脱炭素化に向けて、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド（PHV）などの電動車への転換を促進しております。
EVやPHVの動く蓄電池としての機能に着目し、交通分野の二酸化炭素排出削減と災害時のレジリエンス強化の同時実現を目指すため、中小企業者等へのEV又はPHVの導入を支援します。
予算額：2,000万円
受付予定件数：100件
県のうち佐伯市、竹田市、豊後大野市及び宮崎県のうち延岡市、高千穂町、日之影町にまたがる祖母・傾・大崩ユネスコエコパークは、複雑な地質地形に育まれた希少で多様な生物の宝庫であり、その裾野には、生物多様性に育まれた独自の文化が残るなど、自然と人との共生が維持されてきた地域です。
本事業では、大学等の研究機関が祖母・傾・大崩ユネスコエコパークの自然を含む地域資源の持続可能な形での活用に関する調査研究等を通じて、それらの価値を学術的に再構築し、あるいは高めていくための取組を実施するために必要な経費の一部を支援します。
みやざき材の家づくりネットワーク部会の本会員又は「みやざき材の家」推進工務店（産直団体含む。）が行う、みやざき材を活用した住宅を普及させるためのPR活動に要する経費に対して支援します。
事業実施を希望される場合は、「2.事業計画書様式（募集用)」、関係資料等を宮崎県山村・木材振興課みやざきスギ活用推進室に提出してください。
募集締め切りは令和7年11月28日（金曜日）までとします。
ただし、予算の状況によっては、募集期間中に終了する場合があります。
長引く物価高騰や米国の関税措置の影響を受けている県内の中小企業者の販路開拓・拡大を緊急的に支援するため、中小企業者が実施する国内外の展示会・商談会等の出展に要する経費に対して補助金を交付します。
重度障害者等を労働者として雇用し、通勤対策をおこなう場合に助成をおこないます。
継続して雇用する障害者が加齢に伴い生じる心身の変化により職場への適応が困難となったため、その障害者のために職場適応援助を実施する場合に助成をおこないます。
継続して雇用する障害者について、加齢による変化が生じることでその障害に起因する就労困難性が増した場合に、職場支援員を配置または委嘱する際に補助金を交付します。
