全国の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2025/02/25~2025/03/21

「令和7年度畑地化促進事業」に係る要望調査を実施します。
申請を希望する方は、以下の内容を確認し、期限までに取組ほ場一覧を提出してください。
[提出期限] 令和7年2月14日(金曜日) 午後5時15分まで
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水田を畑地化して本作化に取り組む農業者に対して、畑地化利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担等に要する経費を支援します。

畑地化支援事業
対象作物	1畑地化支援（令和7年産単価）	2定着促進支援（令和7年産単価）
ア.高収益作物（野菜、果樹、花き等）	10.5万円/10a	・2.0（3.0）万円/10a×5年間または・10.0（15.0）万円/10a（一括） ※加工・業務用野菜等の場合
イ.畑作物（麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等）	10.5万円/10a	・2.0万円/10a×5年間または・10.0万円/10a（一括）

出典：畑化促進事業について

農業，林業

ほか

大阪府茨木市：産業活性化プロジェクト促進事業補助制度

50万円

市内事業者や市民のみなさんによる市内産業を活性化させる取組みを応援し、地域経済の活性化につなげることを目的としています。

補助対象事業は公募とし、厳正な選考を経て決定します。

公募期間：2025/02/03~2025/12/26

新潟県新発田市：キャッシュレス決済導入補助金

15万円

市内企業の業務効率化を支援するほか、消費者の利便性向上や設備投資による経済効果を生むため、企業のキャッシュレス決済端末の導入を支援します。

農業，林業

公募期間：2024/11/05~2026/03/31

栃木県鹿沼市：商業団体販売促進事業補助金

20万円

商店会や商業・サービス業団体が、共同で実施する販売促進のための事業を支援します。

※予算の上限に達し次第、受付を終了しますのでご注意ください。

公募期間：2024/12/04~2026/03/31

栃木県鹿沼市：デジタル化推進事業補助金

50万円

市では、生産性向上や業務効率化を目的とした市内事業者のデジタル化を加速するため、デジタル技術を活用した事業に要する経費の一部を補助しています。

※ 申請額が予算上限に達した場合は、受付を終了します。

公募期間：2024/11/27~2025/03/31

大阪府和泉市：万博直通バス事業補助金

【和泉市発着】2025年大阪・関西万博への直通バス運行事業者を募集します。

和泉市から万博会場への交通アクセスの利便性の向上を図ることを目的に、市内の主要駅等を発着とした直通バスツアーを実施する旅行事業者を募集します。
なお、市と協定書を締結した旅行事業者は補助金の交付対象となります。

生活関連サービス業，娯楽業

公募期間：2025/04/01~2025/03/15

千葉県船橋市：福祉輸送事業者等エネルギー価格高騰対策支援金

エネルギー価格の高騰により影響を受けている市内福祉輸送事業者等に対し、物価高騰対策として福祉輸送等に係る車両の燃料費を支援します。

運送業

公募期間：2024/01/29~2024/02/28

新潟県新潟市：【西区】まちづくりパートナーシップ事業

300万円

人口減少、少子高齢化の進展などに伴い、地域が抱える課題が複雑・多様化し、自治会・町内会等の地縁団体や行政だけで解決することが困難になっています。
行政課題の解決に向け、各区役所や本庁各部が課題（テーマ）を設定し、広く民間企業、NPOや学校など多様な主体から、新しい発想や専門性などを十分に活かし、地域と連携するなどしながら、きめ細かいサービスの提供や、より効果的・効率的に社会的課題を解決する事業提案を募集します。

応募された提案の中から優れた事業を選定し、その提案者の事業実施に係る経費を補助します。
事業開始当初は市の補助金を活用し、補助金の交付が終了した後も、自主運営・自主財源で課題が解決されるまで引き続き事業を実施し、持続的に地域振興に貢献していただきます。

採択事業：1事業

公募期間：2024/04/01~2025/02/07

滋賀県蒲生郡日野町：移住支援金

日野町では、国および県と連携し、町内への移住定住の促進、中小企業等の人材不足の解消のため、一定の要件を満たした東京圏（条件不利地域を除く）からの移住者に対して、移住支援金を交付します。

※予算がなくなり次第、受付を終了する可能性があります。

公募期間：2024/04/01~2025/02/05

滋賀県蒲生郡竜王町：畑地化促進事業

水田を畑地化し、畑作物の本作化に取り組む農業者を、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援します。また畑作物の産地づくりに取り組む地域の費用負担などに必要な経費を支援します。

この事業は、各農業者からの要望をとりまとめ、竜王町再生協議会として国に申請、審査ののち、予算の範囲内で採択されるため、必ずしも支援を受けられるものではありません。

■畑地化とは
「水田直接支払交付金」の交付対象水田から除外することです。
事業採択後は「水田活用の直接支払交付金」の交付がされなくなります。現行制度上、二度と交付対象水田には戻れませんのでご注意ください。(借地で本事業を実施した後、耕作者変更になったときも同じです。

農業，林業