25401〜25410 件を表示/全27800件
賃上げの実施に必要となる原資を確保するため、設備等を新たに導入し、自社の生産性を向上させたいとお考えの方へ、設備等導入経費の一部を補助します。
補助金の申請前に、先端設備等導入計画について本市の認定を受ける必要があります。
まずは以下のページをご確認ください。
本補助金は事業承継前の経営者及び事業承継後の後継者の円滑な事業承継を図り、地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資するため、事業承継を契機とした中小企業が行う新たな商品開発・サービス導入及び設備投資並びに後継者がいない中小企業が行う第三者承継の取組に対して支援を行うものです。
「事業復活支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が減少した中小法人・個人事業者に対する支援制度です。
佐賀県では、国の「事業復活支援金」の対象とならない（1）人格のない社団、（2）店舗等拡大事業者を対象とした県独自の支援制度を創設しました。
(1)人格のない社団の場合
給付額 ＝ 基準期間(※1)の売上高 ― 対象月の売上高 × 5か月分
※1「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間(基準月を含む期間であること)
(2)店舗拡大事業者の場合
給付額 ＝ （2021年4月以降の店舗拡大した日の属する月から2021年10月までの月平均の売上高 ― 対象月の売上高） × 5か月分
・給付上限額
法人・人格のない社団：最大250万円 個人事業者：50万円
※国の事業復活支援金制度の給付対象となる方は、佐賀型チャレンジ事業者事業復活支援金制度の対象外です。
佐賀市では市内に進出された企業(製造業等)に対し優遇制度を用意しています。
・企業立地奨励金
立地に伴う投下固定資産のうち、本来業務の用に供する部分の固定資産税相当額を3年間助成します。
ただし、固定資産税の課税免除を受ける企業は除きます。
・雇用奨励金
立地に伴う新規地元雇用者1人につき50万円を交付します。(当初1回交付、50人分限度)
・利子補給金
立地に伴って金融機関から借り入れをした場合、その支払利息の1%以内の部分に相当する金額(年間最高100万円)を最長7年間交付します。
「土地の購入」、「建物の建設および購入」、「償却資産の購入」に係る資金が対象となり、総額1億円が限度となります。
・佐賀県企業立地促進特区による優遇税制
投下固定資産に対する固定資産税(土地、家屋、償却資産「機械および装置」)のうち対象となる部分について、5年間課税を免除し、その後5年間は税率を半減します。
高知市では優良な雇用を創出するため，求職ニーズの高い事務系企業や若者の関心が高いＩＴコンテンツ関連企業等を誘致し，助成金による支援を行っています。
・コンタクトセンター・バックオフィスの誘致（県と市）
・ＩＴコンテンツ関連企業等を誘致（県の補助金に上乗せ）
・情報通信関連業，バックオフィス，研究開発業などの誘致（高知市独自）
上限額：400万円～5000万円
補助率：2分の1
高知市内において工場等を新設又は移設する企業を支援します。
＜設備投資に対する助成＞
投下固定資本総額の100分の5以内の額
（国等から交付される補助金等があるときは，当該経費に相当すると市長が認める補助金等の額を除いた額。移設の場合にあっては，当該投下固定資本総額から操業を廃止した既存の工場等の用地に係る固定資産評価額を除いた額）
※指定地域・・・高知新港企業用地，高知みなみ流通団地，長浜産業団地，高知中央産業団地，高知新港高台用地
＜新規雇用に対する助成＞
新規雇用者等1人につき10万円（障害者については，1人につき20万円）
500万円を限度
見本市出展やコンテスト申込，広告掲載に係る経費を支援します！
高知市では，自社開発商品の新たな販路拡大を目的に，見本市への出展やコンテスト申込，外商促進のためのセミナー受講，栄養成分検査等，広告掲載によって，積極的な取引先の開拓を進める中小企業者等のみなさまを応援いたします。
【令和6年度からの変更点】
(1)「見本市出展事業（対面式見本市）」の補助上限額について，他公共団体等を通じて，海外見本市に出展する場合は1回当たり15万円としました。（国内の見本市に出展する場合は令和6年度と同様1回当たり5万円です）
(2)「外商促進事業」に「広報物等改良費」を新設しました。
※予算がなくなり次第終了。
※令和7年4月から補助メニューを追加しました。
-----
この事業は，商店街や中心市街地の空き店舗において事業を営む方に対し，店舗賃借料の一部を補助する制度です。
「高知市中心市街地活性化基本計画」に基づき，事業の見直しを行い，平成28年度から補助内容の拡充，令和5年度から本制度の事業認定を受けた本市への移住者の方を対象に，店舗賃貸借に係る仲介手数料の補助メニューを追加，令和7年度から人口減少対策の一環として，満34歳以下の若年層の方を対象に，補助率を上げることとしました。
ただし，予算がなくなり次第，受付終了となりますので，お申し込みや詳細な内容は事前に商業振興課（電話088-823-9375）へお問い合わせください。
高知県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内の事業者が太陽光発電設備および蓄電池設備を導入する事業を支援します。
本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、自立運転機能を持ち自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入促進を図ることを目的に、導入に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付します。
高知県は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門における脱炭素化の取組として、燃料電池自動車の普及を促進するとともに、今後、燃料電池トラック等による県産品流通、物流における本格的な脱炭素化の流れの中で遅れをとることなく、本県産品の競争力の強化につなげるために、県内で水素供給設備を設置する者に対し、その設置に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率は補助対象経費の６分の１とし、補助上限額は5,000万円とする。
