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愛知県中小企業団体中央会では、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。
1件当たりの補助金額は500千円を上限（下限額は100千円）とし、補助対象経費総額の2/3以内で助成します。
愛知県春日井市では新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、一時的な事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業者の雇用の確保及び事業の継続を図るため、国の雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金、産業雇用安定助成金の支給決定を受けた中小企業者に対して、市独自の補助金を交付します。
・各助成金の支給決定額の1／10に相当する額を補助します。(1,000円未満切り捨て)
申請期限：雇用調整助成金等の支給対象期間(1か月単位)の末日の4か月後(必着)
※雇用安定支援補助金の支給対象期間は令和4年9月30日までです。この補助金は、これをもって終了となります。申請期限(支給対象期間の末日から4か月後)までに申請してください。なお、支給対象期間が9月30日をまたぐ場合は、休業日数で案分し申請してください
■共同研究事業
岡崎市内のものづくり事業所が新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、
大学又は試験研究機関等との共同研究に取り組む費用の一部を補助します。
補助対象経費の１／２以内（１社最大 100 万円） ※1,000 円未満切り捨て
（予算の範囲内であれば、補助限度額まで複数回の申請が可能です）
対象：依頼試験事業、専門家派遣事業、見本市等出展事業、知的財産権取得事業、ビジネスマッチング事業
■依頼試験事業
岡崎市内のものづくり事業所が新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、大学又は試験研究機関等との依頼試験に取り組む費用の一部を補助します。
補助対象経費の２分の１以内 補助限度額100 万円
対象：共同研究・依頼試験事業、専門家派遣事業、見本市等出展事業 など
■専門家派遣事業
岡崎市内のものづくり事業所が経営や技術に関する課題解決のため、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は独立行政法人あいち産業振興機構が実施する専門家派遣事業を利用する費用を補助します。
補助金額：補助対象経費全額 補助限度額：１社最大 50 万円
対象事業：岡崎市内に本社又は試作開発拠点を６箇月以上有し、市税を完納している製造業者（製造業に参入を目指す事業所を含む）が、経営又は技術に関する課題を解決するため、次の機関を利用する専門家派遣事業
ア 独立行政法人中小企業基盤整備機構
・経営実務支援事業
・戦略的ＣＩＯ育成支援事業
イ 公益財団法人あいち産業振興機構
・経営技術専門家派遣事業
ウ 上記以外の岡崎商工会議所が推薦する機関
■知的財産権取得事業
岡崎市内のものづくり事業所が事業活動のため、日本国特許庁に特許出願、特許出願審査請求する費用の一部を補助します。
補助対象経費の１／２以内 (一社最大 50 万円）
■ビジネスマッチング事業
岡崎市内のものづくり事業所が、新商品、新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、他の事業者とのマッチングを支援・提案するサービスを利用する費用の一部を補助します。
補助率・補助上限：補助対象経費の１／２以内（１社最大 50 万円） ※1,000 円未満切り捨て
（予算の範囲内であれば、補助限度額までの複数回の申請が可能です）
対象事業：岡崎市内に本社又は試作開発拠点を６箇月以上有し、市税を完納している製造業者（製造業に参入を目指す事業所を含む）が、新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、他の事業者とのマッチングを、支援・提案するサービスを利用する事業。ただし、次に該当するものは除きます
ア 小売することを主目的とするもの
イ プラットフォームへの登録企業数が 50 社未満のもの
■新商品開発共創事業
岡崎市内のものづくり事業所が、新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため市内外の事業者と協同で試作品を開発する事業に係る原材料費を補助します。
補助率・補助上限：補助対象経費の１／２以内（１社最大 50 万円） ※1,000 円未満切り捨て
（予算の範囲内であれば、補助限度額までの複数回の申請が可能です）
愛知県春日井市内の回遊の促進及び滞在時間の拡大が見込まれる事業に対しての助成を行います。
助成率：事業に要する経費の50％以内
限度額：50万円
名古屋ビジネスインキュベータ等に入居される場合、要件を満たせば賃借料の一部の補助・減額制度を利用することができます。
・補助（減額）率 対象経費の30％以内
・補助（減額）限度額 150万円
※市外に本社があり、入居に際し、本社を併せて移転した場合は、補助限度額に50万円の加算があります。
10月8日（水）から、期間限定でEV・PHEV車購入応援キャンペーンを実施します！（10月6日時点）
▼EV・PHEV車購入応援キャンペーンについて
10月8日（水）より、交付規程を一部改正し、期間限定でEV・PHEV車の購入（買替え）と、その新車に使用する燃料の脱炭素化を進めることを目的としたキャンペーンを実施します。
2．対象となる要件
・新たに購入等する電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車は、補助対象者が4年以上使用したガソリン車またはディーゼル車からの買替えであること。
・「買替え」は、旧車両の廃車、売却又は譲渡を伴うものとし、補助金の交付申請日前6か月以内に実施していること。
・次世代自動車の自動車検査証記録事項に記載された使用の本拠となる場所において、小売電気事業者との電気契約を、市に登録された地産電力メニュー（岡崎産再エネ電気）に切り替えていること。
骨髄又は抹梢血幹細胞移植は白血球など血液の病気の重要な治療法でありますが、移植を希望する患者の約95％にドナー候補が見つかりますが、このうち実際に移植が受けられる患者は60％未満にとどまっています。主な原因の一つとして、ドナーが仕事を休めず、移植に必要な面談・通院・入院等のために都合をつけられないことが挙げられます。これらのドナーの負担軽減を図り、更なる骨髄移植等の推進と骨髄バンクドナー登録の増加を目的として、ドナーとそのドナーが勤務する事業所に対して補助金を交付します。
補助金の額
・ドナー 1日2万円（上限7日）
・ドナーが勤務している事業所 1日1万円（上限7日）
※日数はドナー登録のための面談・通院・入院の日数を通算したものです。
都市再開発法に基づき実施される市街地再開発事業に対しての補助金です。
品川区では企業による新しい生活様式への対応や、生産性・経営力の向上や多様な人材の確保、 新型コロナウイルス感染症対策等を目的に、テレワークの導入や働き方改革の推進等、雇用環境の整備のためにかかったコンサルティング費用を助成します。
【助成額】最大30万円（対象経費の2/3）※千円未満切捨
実績報告期限：令和5年3月10日（金） 午後5時まで
※実績報告の期日が期限に間に合わない場合は事前に相談してください。
航空宇宙産業に取り組む中小企業の販路拡大や生産増、一層高度な業務への対応を支援するため、市内の事業所に機械設備やソフトウェアを導入する事業に対して、その経費の一部を補助します。
