※<調査支援型・研究開発支援型共通>は、随時募集中(次世代車対応枠のみ)です。
その他の枠については、8月31日(水)をもって締め切りました。
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鳥取県県内における新たな製品・技術・サービスの開発を目指して行う研究開発等を支援します。
・調査支援型
新製品の開発、新サービスの提供、異業種への進出などの新たな取組に先立つ市場調査等の基礎的な調査研究に適用します。
ア 補助率:3分の2以内 イ 補助金上限額:100万円 ウ 補助対象経費下限額:75万円 エ 補助事業期間 :最長12か月間
・研究開発支援型
基礎的な調査研究を終え、その結果を踏まえ事業化に向けてより具体的に発展させた研究開発に適用します。
(1)研究開発
ア 補助率 :2分の1以内 イ 補助金上限額:500万円 ウ 補助対象経費下限額:500万円 エ 補助事業期間:最長24か月間
(2)産学共同プロジェクト
ア 補助率:2分の1以内 イ 補助金上限額:1,000万円 ウ 補助対象経費下限額:1,000万円 エ 補助事業期間:最長24か月間
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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コロナ禍における「原油価格・物価高騰」の影響を乗り越えるために、国の小規模事業者持続化補助金<一般型>(第8回公募から第11回公募まで)の採択を受けた小規模事業者が行う販路開拓等の取組の経費の一部を県が上乗せ補助するものです。
◆補助上限額
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通常枠 |
特別枠 |
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成長分配強化枠 |
新陳代謝枠 |
インボイス枠 |
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賃金引上げ枠 |
卒業枠 |
後継者支援枠 |
創業枠 | ||
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62,500円 |
250,000円 |
250,000円 |
125,000円 |
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出典:県内小規模事業者の販路開拓の取り組みを応援!~国の小規模事業者持続化補助金<一般型>の事業者負担を軽減します~
※補助上限額は、国補助金の採択を受けた枠により異なります。上の表によりご確認ください。
◆補助率:国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12
◆申請受付
第8回受付締切:2022年6月3日(金)
第9回受付締切:2022年9月20日(火)
第10回受付締切:2022年12月9日(金)
第11回受付締切:2023年2月下旬
少しでも多くの国民や企業の皆様が、電気料金負担の軽減にもつながる形で、電気の効率的な利用に取り組んでいただけるよう、官民連携して電気の効率利用関連サービスへの登録支援等を目的とするものです。
小売電気事業者等が実施する一定の節電行動を求める節電プログラムへの参加表明を行った需要家に対する特典ポイント等の付与に対して、以下の金額を支援します。
・低圧(50kW 未満)需要家(家庭等)に対しては、2,000 円
・高圧・特高(50kW 以上)需要家(事業者)に対しては、20 万円
また、今冬に、小売電気事業者等が実際に節電を行った需要家に対して付与する特典に上乗せして支援します。
※令和4年11月30日まで申請期間を延長しました。
※申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。
千葉県では地域の特性に応じた新エネルギーの効果的な活用による地域振興を図るため、平成25年度に創設された助成制度で、市町村と連携した企業・商工団体等が行う新エネルギーの活用による地域振興策の検討等に対し補助します。
補助率:補助対象経費の2分の1・補助限度額:200万円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)では、「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」のうち「実証要件適合性等調査」の実施者を募集します。
S+3E(安全性、環境適合+脱炭素化、経済性、安定供給)の実現に資する日本の先進的技術の海外実証を通じて、実証技術の普及に結び付けます。さらに、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果の還元を目指します。これらの取組を通じて、日本のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、日本のエネルギーセキュリティに貢献することを目的としています。
・実証要件適合性等調査の1件あたりの事業規模(NEDO支出予算額)は20百万円以内です。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発を課題設定型の助成事業として実施します。基本計画に示す助成事業について、研究開発を行う事業者を、民間企業等から募集します。
本事業では地域における水素利活用の促進に向け、地域特性に応じた様々な需給を組み合わせた水素サプライチェーンに関して、必要となる調査研究、技術開発を行うことにより、水素社会実装のモデルを構築します。
申請額が予算額の上限に達したため、補助金の受付を終了しました(令和5年9月12日)
神奈川県横須賀市では中小製造事業者の省エネルギー設備への更新費用を一部補助します。
補助率2分の1(上限1,000万円)
※すべて市内発注した場合は補助率3分の2
ICTを活用した業務効率化のため、商工会議所及びICT相談員が伴走型の支援を行い、導入経費の一部を補助します。
公益財団法人ふくい産業支援センターでは、福井県内の中小企業が行う外国での戦略的な特許等出願を支援するため、出願費用の一部を補助する「中小企業等外国出願支援事業」を実施します 。助成対象経費の1/2以内
間接補助金申請額は助成対象経費を1/2後、1000円未満は切り捨ててください。
※ただし特許出願の上限は150万円、実用新案・意匠・商標登録出願の上限は60万円、冒認対策商標出願の上限は30万円です。(対象企業1企業に対する1事業年度内の補助金の総額は300万円以内
とします。)
栃木県では昨今の電気料金高騰及び冬季に予想される電力需給ひっ迫への対策として、緊急的に中小企業者等による「省電力設備への更新」及び「太陽光発電設備等の導入」を支援します。
1.省電力設備導入緊急支援事業
補助額:補助対象経費の1/3・(上限100万円、下限10万円)
2.太陽光発電設備等導入緊急支援事業
・太陽光 5万円/kW(上限500万円)・蓄電池 6万3000円/kWh(上限630万円)
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