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公益社団法人 広島県トラック協会では事業用貨物自動車における運転者の健康状態に起因する交通事故を防止するため、会員事業者が事業用貨物自動車運送業務に従事する従業員に健康診断を受診させる経費の一部を助成します。
事業用貨物自動車運転従事者１人当たり2,000円（１人１回。深夜業（午後10時から午前５時）を含む業務に携わる者は、１人２回。）
１回当たりの受診料（消費税抜き）が上記の助成金の額を下回る場合は、実費額（千円未満切り捨て）を助成する。
※助成対象人員限度数 当該年度４月１日現在の会員事業者の保有車両台数（会費を納入している車両台 数で、被けん引車のぞく。）の１.２倍以内(端数切上げ)とする。
環境対策の一環として、アイドリング・ストップ運動の推進に努めるため、会員事業者が蓄冷式クーラー及び車載バッテリー式冷房装置を導入する際の経費の一部を助成する。
環境対策の一環として、アイドリング・ストップ運動の推進に努めるため、会員事業者がエア・ヒーターを導入する際の経費の一部を助成する。
グリーン経営を推進するトラック運送事業の認証制度に対し、認証登録又は更新登録した場合、その費用の一部を助成する。
公益社団法人 広島県トラック協会では自動車事故対策機構等が実施する適性診断受診料等の一部を助成します。
一般診断についてのみ、助成対象人員の上限は、当該年度４月１日現在の会員事業所の保有車両台数（会費を納入している車両台数で，被けん引車を除く。）の１／２以内（端数切上げ）です。
したがって、保有車両台数の１／２を超えた部分は全額事業者負担となります。
国土交通省では、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅の整備に対して支援しています。
LCCM住宅とは、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）よりさらに省CO2化を進めた先導的な脱炭素化住宅で、
建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてのCO2の収支をマイナスにする住宅です。
■公募スケジュール
・第1回：令和5年4月17日～9月29日
・第2回：令和５年10月16日（月）～令和６年１月19日（金）
※予算により、早めに受付終了となる場合がありますので、ご留意ください。
兵庫県では今般の燃料価格高騰により大きく影響を受ける事業者の事業継続を支援することを目的に、地方創生臨時交付金による標記の事業を下記のとおり実施します。
交付額：車両数×7,000円
宮崎県では、県内の自然公園において、環境に配慮しながら誘客を促進することにより、持続可能な観光に寄与する取組を行う民間事業者等を支援します。
補助率：2分の1以内
補助上限額：300千円（1事業当たり）
環境対策の更なる推進を図るとともに､ 会員事業者の費用負担軽減に資することを目的として、会員事業者がポスト新長期規制(平成28年規制含)適合車を導入する際の経費の一部を助成するため、公益社団法人広島県トラック協会の単独助成制度として下記のとおり定める。
当事業は、中小企業者・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な取組みに対して支援を行う事業です。
1件当たりの補助金額は３０万円を上限(下限額は１０万円)とし、補助対象経費総額の２／３を助成します。
