全国の補助金・助成金・支援金の一覧

住宅または事業所に太陽光発電設備・蓄電池を同時に設置する方に予算の範囲内で補助金を交付します。
※太陽光発電設備単独設置及び蓄電池単独設置に対する補助はありません。

・補助金の額
蓄電池の容量に応じ算出します。
蓄電池の初期実効容量1kWhあたり60,000円
※上限額は、5kWh　300,000円

■令和7年度の主な変更点
助成対象設備にLED照明器具等(集合住宅共用部）を追加しました。
一部メニューの助成金額計算方法を変更しました。
申請期間の区分を変更しました。
各種様式を見直しました。
その他詳細についてはパンフレットをご参照ください。
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文京区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に効果的な設備の利用促進を図るため、新エネルギー・省エネルギー設備設置に係る経費の一部を助成します。

豊島区では、地球環境の保全を目的とし、地球温暖化の進行に影響の大きい二酸化炭素削減に配慮した省エネルギー機器を導入する事業者に、導入・設置にかかる費用の一部を助成します。

※申請は環境政策課に提出した日をもって先着順とします。
また予算の範囲を超えた場合は受付を終了します。
※省エネルギー診断を受診し、その機器の更新を提案されていることが助成金利用要件です。
現在、省エネルギー診断は申込みから結果が出るまでに時間がかかる見込みです。

鹿児島市では、太陽光発電システムとHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池等の設置に対して補助することにより、市域での再生可能エネルギーの導入及び利用拡大を推進し、2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指します。

鹿児島市内の建物の太陽光発電設備の導入可能性の参考情報として、Googleのツール「Environmental Insights Explorer (EIE)」において本市の情報が公開されています。EIEは、建物や交通に由来する温室効果ガス排出量や太陽光発電設備の導入による温室効果ガス削減量を推計し、可視化するオンラインツールです。

江東区では、区内に太陽光発電や省エネルギー設備等を導入する事業者に対し、設置費用の一部を助成し、地球温暖化防止対策を推進します。

☆令和6年度から様式・必要書類が変更になっていますので、お間違えのないようご注意ください。

市川市では、事業所等における地球温暖化対策を促進するため、事業所等の省エネ・創エネ改修や、太陽光発電設備などの省エネ・創エネ設備の設置に対して補助金を交付します。

■令和6年度の主な変更点
①　太陽光発電設備について、次の点を変更します。
・市内事業者等が施工した場合のみ対象となります。
（市内事業者等）
1.市内に住所を有する個人であって、事業所得に係る申告をしているもの。
2.市内に事務所又は事業所を有する法人であって、市川市税条例第３６条の２第１０項の規定による申告をしたもの。
・特定契約の要件を削除します。
・補助金額を増額します。
　　（1kW当たり）25,000円→50,000円
　　（上限額）250,000円→500,000円

予算額：1,450,000円

藤沢市では、地球温暖化対策として、事業用の建物に太陽光発電システムを設置する方に費用の一部を補助します。

申請にあたっては、必ず「藤沢市事業者用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱」をご一読いただき、詳しくはゼロカーボン推進課へお問い合わせください。

予定件数：3件（先着順）

荒川区では、ゼロカーボンシティの実現に向けて、区民、事業者、管理組合等に対し、地球温暖化につながる温室効果ガスの削減に配慮した省エネルギー及び創エネルギー機器等を設置した際の購入費用の一部を助成します。

※注釈　交付申請受付および交付申請書等の掲載は、令和7年5月1日に開始します。

■令和7年度から主に以下の3点が変更となりました。
・昨年度実施した3つの旧助成事業「省エネ家電助成、エコ助成、ZEH助成」を統合し、「新エコ助成事業」としてリニューアルしました。
・すべての助成項目について、設置完了後の申請（事後申請）に変更し、申請書類を見直しました。
・新たな助成項目として「高断熱ドアへの改修」及び「直管型LED照明器具への改修」を追加しました。