全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/07/21~2022/08/25
全国:国産材転換支援緊急対策事業のうち建築用木材の転換促進支援の公募/2次
上限金額・助成額
1500万円

国内において木材需要のひっ迫が続いている状況に加え、今般のウクライナ情勢の影響を受けた我が国の木材需給の更なるひっ迫への影響を緩和するため、国産材製品への転換を図る設計・施工方法の導入や普及を臨時的に支援します。

1 部材転換 助成金額は以下の①及び②を比較し、最も低い金額から1,000円未満の額を切り捨 てた額とします。
なお、助成額は1棟の建築物における部材転換に対し、15,000,000円を上限としま す。
① 事業申請時に申告する助成対象木材のうち、第7の1のア、イ及びウの材積の合計に27,000円/㎥を乗じた金額に第7の1のエの材積に66,000円/㎥を乗じた金額を加算した金額。
② 交付申請時に申告する助成対象木材のうち、第7の1のア、イ及びウの材積の合計に27,000円/㎥を乗じた金額に第7の1のエの材積に66,000円/㎥を乗じた金額を加算した金額。
2 設計転換 設計転換の対象建築物の設計費に1/2を乗じた額とします。ただし、混構造の物件にあっては、設計費の全額を対象建築物の総床面積で除した金額に木造部の床面積を乗じた額に1/2を乗じた額とします。
なお、1棟当たりの助成額は、木造部の床面積に12,700円/㎥を乗じた額に1/2を乗じた額を上限とします。
3 同一建築物で部材転換と設計転換を申請する場合の助成金額は、1により算出した金 額と2により算出した金額の合計額とし、それぞれの転換事業についてそれぞれの上限 額を超えないものとします。

全業種
ほか
公募期間:2022/06/17~2022/09/20
全国:「国産材転換支援緊急対策事業」のうち一時保管緊急支援
上限金額・助成額
0万円

木材需給のひっ迫への影響を緩和するために設けられた林野庁助成事業「国産材転換支援緊急対策事業」のうち、「一時保管緊急支援」の公募を開始します。
ウクライナ情勢の悪化により影響を受ける製品を緊急的に増産し流通させ、我が国の木材需給の更なるひっ迫への影響緩和を図ることを目的としています。
①~③のうち最も低い金額
①実施計画時の助成金額(計画数量(×期間)×単価)
②実行経費の1/2以内
③実行数量や面積(×期間)×次ページ「助成金額」欄の上限単価

全業種
ほか
公募期間:2022/07/01~2022/11/30
北海道苫小牧市:公共交通事業者等燃料価格高騰対策支援金
上限金額・助成額
0万円

苫小牧市民が安心して公共交通機関等を利用できるよう、急激な燃料価格高騰により厳しい状況にある公共交通事業者等に対し、影響額の一部を緊急的に支援します。
<補助金額>
市内路線バス(旧苫小牧市営バス路線の移譲を受けて運行する事業者) 1台につき65,000円
タクシー事業者 1台につき35,000円
個人タクシー事業者 1台につき20,000円

運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
鳥取県:創薬事業化プロジェクト支援補助金
上限金額・助成額
1000万円

染色体工学技術及びその研究成果を活用(自社製品の安全性試験や化学分析等への活用等補助的に活用する場合を除く。以下同じ。)して、新しい製品、技術、サービスの開発及び事業化に取り組み、かつ、県内に事務所又は事業所を有する中小企業者等が行う、本県におけるバイオ産業の創出に資する者として、第5条第2項の規定に基づき認定した者を対象に大学等と共同で行われる、染色体工学技術等を活用して医薬品の開発に資する研究事業に対し補助金を交付します。
負担割合 県:2/3  実施主体:1/3 
補助上限額 10,000千円

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
秋田県秋田市:令和7年度 中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業
上限金額・助成額
100万円

市内の中小企業者等における省エネルギー対策を促進し、地球温暖化の防止等を図るため、省エネルギー設備の導入等を実施しようとする事業者に対し、経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/18~2025/05/30
宮城県:新規参入・新産業創出等支援事業費補助金(地域イノベーション創出型)
上限金額・助成額
400万円

産学官連携による新産業の創出及び高度電子機器産業等への市場参入の推進を図るため、県内企業が大学等と連携して行う技術開発や商品開発に要する経費について、補助金を交付します。

また、宮城県産業技術総合センターによる共同開発支援を受けることができます。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/08/01~2022/08/31
山形県:令和4年度山形県中小企業パワーアップ事業費補助金(経営強靭化支援事業)/2次
上限金額・助成額
100万円

山形県内中小企業・小規模事業者が行う「デジタル化」や「脱炭素化」に資する設備導入等の取組みを後押しするものです。
補助率:1/2以内
※新型コロナ対策認証制度の認証を取得している事業者にあっては2/3以内
補助金額:10万円~100万円以内

全業種
ほか
公募期間:2022/07/29~2024/03/31
埼玉県:令和5年度 障害福祉サービス事業所等に対する新型コロナウイルス感染症対応かかり増し経費補助金
上限金額・助成額
197.8万円

現在受け付けているのは、令和5年度に生じたかかり増し経費です。
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新型コロナウイルス感染症の発生による障害福祉サービス提供体制に対する影響をできる限り小さくしていくため、障害福祉サービス事業所等に対し、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な障害福祉サービスを継続して提供できるように図った際の、通常の障害福祉サービスの提供時では想定されない「かかり増し経費」等について、予算の範囲内において補助金を交付します。
※さいたま市、川越市、越谷市、川口市に所在する事業所は補助対象外です。

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/07/13~2022/08/31
埼玉県:社会福祉施設キャリアアップ事業補助金
上限金額・助成額
20万円

埼玉県は、社会福祉施設におけるサービスの向上を目的として、民間社会福祉施設職員の資格取得や処遇技術の向上を支援し、福祉人材の定着化をすすめるため、施設が職員の資格取得費用や研修費用を負担した場合に、その費用の一部について、毎年度の予算の範囲内において補助金を交付します。
1 職員の業務上必要な専門資格の取得 資格取得に係る講習費 1/2 20万円
2 基幹職員の養成・職員のスキルアップ 研修費 10/10 10万円
3 その他知事が適当と認めるキャリアアップ事業 介護職員初任者研修等に係る費用 10/10 1人当たり10万円
4 経済連携協定(EPA)により入国した外国人介護福祉士候補者の日本語習得等
(ア) 日本語学習等に要する経費 10/10 1人当たり17.5万円
(イ) 喀痰吸引等研修の受講に要する経費 10/10 1人当たり7.5万円
(ウ) 諸手当(受入施設の研修担当者にかかるものに限る) 10/10 一受入施設当たり6.0万円以内

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/07/01~2023/03/31
鳥取県:令和4年度 鳥取県内企業技術力発揮・開発応援補助金
上限金額・助成額
1000万円

※<調査支援型・研究開発支援型共通>は、随時募集中(次世代車対応枠のみ)です。
 その他の枠については、8月31日(水)をもって締め切りました。
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鳥取県県内における新たな製品・技術・サービスの開発を目指して行う研究開発等を支援します。
・調査支援型
新製品の開発、新サービスの提供、異業種への進出などの新たな取組に先立つ市場調査等の基礎的な調査研究に適用します。
 ア 補助率:3分の2以内 イ 補助金上限額:100万円 ウ 補助対象経費下限額:75万円 エ 補助事業期間 :最長12か月間
・研究開発支援型
基礎的な調査研究を終え、その結果を踏まえ事業化に向けてより具体的に発展させた研究開発に適用します。
(1)研究開発
ア 補助率 :2分の1以内 イ 補助金上限額:500万円 ウ 補助対象経費下限額:500万円 エ 補助事業期間:最長24か月間
(2)産学共同プロジェクト
ア 補助率:2分の1以内 イ 補助金上限額:1,000万円 ウ 補助対象経費下限額:1,000万円 エ 補助事業期間:最長24か月間

全業種
ほか
1 2,012 2,013 2,014 2,015 2,016 2,338
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