全国の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

191〜200 件を表示/全28053

公募期間:2025/04/01~2025/08/15
広島県:令和7年度 観光関連見本市等出展助成/第1回
上限金額・助成額
20万円

広島観光コンベンションビューローでは「観光関連見本市等出展助成制度」を運用しています。

観光関連事業者によって新たに商品化された観光プロダクトを観光関連の見本市、展示会、商談会その他観光関連事業者の販路開拓につながる事業に出展する事業者に対し、助成金を交付します。

ただいま、申請を受け付けています。

令和7年度第1回申込締切 8月15日(金)

申請のあったものから順次、審査を行い、当年度予算の上限に達した場合は締切前でも今年度事業は終了します。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2025/09/01~2025/10/29
栃木県:令和7(2025)年度 サポートユアビジネス事業助成金(研究開発事業)/2次公募
上限金額・助成額
150万円

中小企業者の方々による、創造的な技術や製品、地域資源の活用などについての研究開発を支援するため、その経費の一部を助成します。

採択予定件数:
8件程度

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
福井県:学生起業応援事業
上限金額・助成額
100万円

ふくい産業支援センターでは、研究成果や斬新なアイデアを活かして起業する学生等(在学中もしくは卒業、中途退学されて1年未満の方)に対して、起業に必要な経費を助成することで、若者によるビジネス創出のチャレンジを応援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/12/01~2026/01/09
愛知県:あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金(地場産業枠・農商工連携枠)
上限金額・助成額
600万円

愛知県では、中小企業者等が行う地域資源を活用した新製品(商品)開発、販路拡大などの新事業展開を支援するため、あいち産業振興機構が実施機関となって「あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金」事業を2018年度から実施しています。

この度、2026年度における「あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金(地場産業枠・農商工連携枠)」の募集を2025年12月8日(月曜日)から開始しますので、お知らせします。

なお、今年度は原油・原材料高騰等の影響により売上等が減少した事業者に対して、助成率の引き上げを行います。

助成(採択)規模:
総額7,000万円程度

農業,林業
ほか
公募期間:2026/01/30~2026/04/27
石川県:中小企業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」/8次公募
上限金額・助成額
200万円

※「間接被害」については、6次公募をもって終了しました。

※能登3市3町以外の「直接被害」については、7次公募をもって終了しました。

※8次公募では、能登3市3町(珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町)において、令和6年能登半島地震等の直接被害を受けた事業者のみ対象となります。​

----------

​令和6年能登半島地震による災害(令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和6年政令第五号)により指定された特定非常災害)及び令和6年奥能登豪雨との関連性の高い災害(石川県が災害救助法施行令第1条第1項第4号により適用を決定した能登3市3町において令和6年9月21日から23日にかけて発生した災害)(以下、「令和6年能登半島地震等」という。)により甚大な被害を受けた地域(石川県能登3市3町(珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町))においては、多くの中小企業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。

​本県の所在するこうした中小事業者の事業再建を支援するため、上記3市3町を対象を対象とする本補助金事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

全業種
ほか
公募期間:2026/02/05~2026/12/17
東京都:令和8年度 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業
上限金額・助成額
0万円

※本事業は令和8年度予算が令和8年3月31日までに東京都議会で可決された場合に実施します。

----------

東京都は、人手不足の中小企業の人材確保を支援しており、将来の中核人材となりうる技術者の確保と定着を図るため、中小企業が奨学金の貸与を受けている大学生等を技術者として採用する際、その奨学金返還の負担を軽減する事業を実施しています。

このたび、令和8年度の本事業への登録を希望する中小企業の募集を開始します。

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2025/03/01~2026/02/28
東京都:令和7年度 事業内スキルアップ助成金
上限金額・助成額
150万円

従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。

職務のスキルアップのために自社で企画した研修が助成対象です。

全業種
ほか
公募期間:2025/03/01~2026/02/28
東京都:令和7年度 事業外スキルアップ助成金
上限金額・助成額
150万円

従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。

職務のスキルアップのために公開研修を利用して実施する研修が助成対象です。

(1)助成額

申請企業等の区分

助成額

小規模企業者

助成対象経費の3分の2

(上限25,000円/助成対象受講者1人1研修)

中小企業等

助成対象経費の2分の1


(上限25,000円/助成対象受講者1人1研修)

非正規雇用

労働者受講加算(※)

助成対象経費の3分の2


(上限25,000円/助成対象受講者1人1研修)

※ 中小企業等において、非正規雇用労働者(期間の定めのある雇用契約を締結している労働者)が助成対象受講者全体の2割以上を占める場合に適用されます。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/15~2025/05/27
香川県:新かがわ中小企業応援ファンド等事業 (地域資源活用商品開発支援事業)
上限金額・助成額
100万円

地域の資源を活用した商品の開発、及びこれに伴う販路開拓を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/06/02~2025/12/26
福井県:令和7年度 産総研等連携推進事業(産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援)/2次募集
上限金額・助成額
0万円

(公財)ふくい産業支援センターでは、イノベーション創出の取組として、産総研(国立研究開発法人産業技術総合研究所)の持つ技術シーズと県内企業のニーズとのマッチングを行っています。マッチングできたシーズとニーズをより発展させ事業化していくために、産総研との共同研究に向けた可能性試験調査研究を支援します。

全業種
ほか
1 18 19 20 21 22 2,806

関連記事