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新規及び生産拡大として販売用のトマト、いちご、きゅうり及びピーマン（以下「振興作物」という。）を作付する経費に対し助成します。
振興作物の生産に必要な生産施設（農業用パイプハウス、軽量鉄骨ハウス等）の整備に係る経費に対し助成します。
鳥獣による農作物の被害を防止するため、市内の農地を侵入防止柵等で囲む経費に対して助成します。
農業者が生産技術の向上を目的として農業研修を受講するために必要な経費や、農業簿記ソフト等の導入に係る経費を助成します。
認定農業者等を対象とした50万円以上の農業用機械等の購入に対して助成します。
社会経験の豊富な壮年世代の人材の就農を支援するため、定年帰農者が経営計画に基づき導入する農業用機械や生産資材等に係る経費を助成します。
農業の経営規模拡大と機械化農業の推進を図るため、農業者や農業者団体が行う小規模土地改良事業整備工事に要する経費に対し助成します。
気仙地域の木材を使った、住宅等の新築、増改築への補助金について（地域材利用促進事業費補助金）。気仙地域産木材の利用拡大と林業振興を図るため、本補助金制度を創設。令和8年度からは、補助金額を増額するとともに、これまで補助対象としていた住宅、店舗、事務所に加え、納屋、倉庫、車庫を対象に追加。
陸前高田市内の森林の多面的機能が将来にわたって持続的に発揮されるようにするため、陸前高田市内に所在する私有林伐採跡地における森林の造成に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度。森林づくり補助金の交付を受けようとする年度と同じ年度に、国及び岩手県が交付する再造林事業に係る補助金（国・県補助金）の交付を受けることが前提となる。
市では、ツキノワグマによる人身被害の未然防止を図ることを目的として、放任果樹の伐採等に要する経費の一部を補助します。予算の範囲内で補助金の交付を行うため、予算がなくなり次第終了となります。
電気自動車（EV）や電気を車から自宅に戻せる「充放電設備」の導入を応援する助成金制度が令和8年度から始まりました。市では走行時に二酸化炭素を排出しないEV等の普及を加速させ、脱炭素社会の実現に向けた環境負荷の低減を図り、さらに地震や台風等で停電になってしまった時でもEVを「動く蓄電池」として使うことで災害に強い安心、安全なまちづくりも目指し、補助金制度をつくりました。国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」（経済産業省）等、本補助金以外の補助金との併用が可能です（併用する場合は購入費用（設置費用）から当該補助金を控除した額が交付申請額となります）。
