青森中核工業団地において、用地の賃貸により進出した企業に対し、賃料の一部を補助します。
補助額:賃料の25パーセント(操業開始後3年間)
限度額:2,500万円(年額)
※5,000平方メートルを超える青森中核工業団地の用地を借り受けした製造業
補助額
5,000平方メートル以下の部分については用地賃料の25パーセント・5,000平方メートルを超える部分については用地賃料の50パーセント
限度額:4,400万円(年額)
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青森中核工業団地において、用地の賃貸により進出した企業に対し、賃料の一部を補助します。
補助額:賃料の25パーセント(操業開始後3年間)
限度額:2,500万円(年額)
※5,000平方メートルを超える青森中核工業団地の用地を借り受けした製造業
補助額
5,000平方メートル以下の部分については用地賃料の25パーセント・5,000平方メートルを超える部分については用地賃料の50パーセント
限度額:4,400万円(年額)
青森中核工業団地に工場等を新設し、除排雪機械・機器の購入又は雪処理施設を設置した企業に対し、費用の一部を助成します。
補助額:購入費又は工事費の10パーセント
限度額:500万円
青森市内にて工場または特定事業所を新設、移設または増設する事業者を支援します。
<助成内容>
用地取得費(移設の場合は、その保有する工場または特定事業所用地の固定資産評価額を控除した後の額)の20%(青森中核工業団地において製造業の用のため用地を取得した場合は、5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の部分は35%、10,000平方メートルを超える部分は50%)以内の額
限度額:1億5,000万円(青森中核工業団地の場合は5億円。ただし、同団地に製造業のための用地を取得した場合は8億円)
※工場:製造業の用に供する建物及びその附属施設並びに工業団地における物流施設をいう。
※特定事業所:コールセンター、バックオフィス業、データセンター及び情報サービス業をいう。
青森市内において工場または誘致企業である特定事業所の新設に伴い、新たに所定人数以上の正規雇用従業員を6月以上継続して雇用する事業者を支援します。
・工場
ア 10人を超える市内居住者1人につき20万円・イ 10人を超える市外居住者1人につき5万円
・特定事業所(コンタクトセンター関連業)
ア 10人を超える市内居住者1人につき15万円・イ 10人を超える市外居住者1人につき5万円
・特定事業所(情報サービス業)
ア 市内居住者1人につき30万円・イ 市外居住者1人につき5万円
限度額:4千万円
※操業開始後3年以内に1回限り
工場:製造業の用に供する建物及びその附属施設並びに工業団地における物流施設をいう。
特定事業所:コンタクトセンター関連業及び情報サービス業をいう。
青森市内のコワーキングスペース等を体験利用した際の交通費・滞在費の一部を補助します。
補助対象施設を体験利用する場合の施設利用料は市が負担します。
※コピー代等の雑費を除く
<補助率・限度額>
交通費:補助対象経費の2分の1・1人につき限度額17,000円 3人まで
宿泊費 :補助対象経費の2分の1・1人につき4泊まで限度額5,000円×泊数 3人まで
青森市内の中小企業者や協同組合等の中小企業団体が一定要件の施設等を設置する場合の工事費等を助成します。
助成率:20%以内の額
助成金限度額:3,000万円
※下記の施設等を設置する事業をおこなうこと
(1)街路灯:10灯以上
(2)アーケード:100平方メートル以上
(3)雪処理施設
(4)路外駐車場
(5)その他市長が認める施設
※2022/01/27:申請書・実績報告書の提出締切、補助対象期間が延長されました。
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宿泊施設が取り組む感染症対策の充実・強化を支援し、当市を訪れる観光客が宿泊施設を安心して利用できる環境を整えるための補助金です。
補助金額:
対象施設 | 補助額(補助率) |
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Gotoトラベル登録宿泊施設 | 上限20万円(10分の10) |
上記のうち、概ね200平方メートル以上の 宴会場・集会場を有する宿泊施設 |
上記の上限額に50万円を加算 |
その他の宿泊施設 | 上限10万円(10分の10) |
青森市内の中小企業団体で、独立行政法人中小企業基盤整備機構法に基づく高度化資金の貸付を受けている事業者に対して助成金を支給します。
助成金内容:貸付対象事業費の5%以内の額
限度額:2億円
先端的な蓄電池・材料の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、その
ために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を補助するものです。
県の誘致企業に対し、本県への本社機能の移転に要する経費を補助します。
<雇用経費助成>
補助額等 新規雇用者 1 人につき 50 万円
1 社あたり限度額 1,500 万円
<転居経費助成>
補助額等 補助対象経費の 2 分の 1
1 社あたり限度額 1,500 万円、1 世帯あたり上限 50 万円
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施