補助金・助成金詳細で使える補助金・助成金一覧

公募期間：2022/05/17~2022/07/27

全国：令和3年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業/1次・2次

上限金額・助成額

1000万円

一般社団法人環境技術普及促進協会では、令和3年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業) に係る事業について、補助事業の公募を行います。
・地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
計画策定：補助率3/4（上限1,000万円）設備等導入：1/3、1/2
一次公募　：　令和４年5月17日（火）から6月17日（金）午後5時まで　
二次公募　：　令和４年6月27日（月）から7月27日（水）午後5時まで
　　※なお、二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

東京都江東区：知的財産権取得費補助

上限金額・助成額

30万円

江東区内の中小企業が、下記の対象物について、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権（海外の知的財産権でこれらに準ずるものを含む。）を取得する場合の費用の一部を区が補助します。
次のいずれかに関する知的財産権の出願が対象となります。
１．社名又は屋号
２．自社で開発した製品、技術又はサービス
補助対象経費の2分の1以内で、特許権は30万円、特許権以外は10万円を上限とします。（千円未満切捨て）

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

東京都江東区：新製品・新技術広告宣伝費補助

上限金額・助成額

20万円

■制度改正について（令和5年度）
令和4年度までの制度（新製品・新技術広告宣伝費補助）から大幅な改正を行っています。
従前制度をご利用いただいていた方が新制度をご利用される場合につきましては、変更点をご確認の上でお手続きください。https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/documents/koukoku_sinkyu2024.pdf
-----
区内中小企業が、市場開拓・販路拡大を目的として、自社の製品・サービスを広告する場合、その経費の一部を補助します。

補助対象経費の3分の2・上限20万円（予定件数30件）

1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
※予算が無くなり次第終了となります。

製造業

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/06/28

千葉県千葉市：海外事業展開支援/2次募集

上限金額・助成額

100万円

千葉県千葉市内中小企業者の海外事業展開を幅広く支援し、海外市場参入による経営基盤の強化を図ります。

全業種

ほか

公募期間：2022/06/01~2022/10/28

千葉県市原市：中小企業等未来開拓サポート事業補助金/第1回・第2回

上限金額・助成額

100万円

市原市内の中小企業及び個人事業主や市内で新規創業を計画している方が取組む、ウィズコロナ時代の社会変化等をビジネスチャンスと捉えた新商品・新サービスの開発や販売方法等の転換に対して費用の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の３分の２以内
　※ 新規創業者が女性若しくは３９歳以下の場合の補助率は、４分の３以内とする。
補助上限額：１００万円まで　
（1）第１回公募
　・申請受付期間令和４年６月１日（水）から 6 月 30 日（木）まで
（2）第２回公募
　・申請受付期間令和４年 10 月上旬から 10 月下旬まで
　（申請受付期間の１か月前から相談を受け付けます。）　

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

宮城県：再就職促進奨励金

上限金額・助成額

75万円

宮城県では,事業規模の縮小等により離職を余儀なくされた方（非自発的失業者）の早期再就職を促進するとともに,正社員雇用機会を増大させるため,非自発的失業者を雇い入れた事業主に対し,予算の範囲内において再就職促進奨励金を交付いたします。

交付対象者1人につき,15万円※交付対象者5人分を上限とします。
申請期限：交付対象者を正社員として雇用した日から起算して6か月経過した日の翌日から起算して3か月以内

全業種

ほか

公募期間：2022/05/16~2023/03/31

北海道札幌市：令和4年度札幌市教育旅行貸切バス経費助成金

上限金額・助成額

30万円

札幌市では、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷している教育旅行需要等を回復させるため、札幌市外（国内）の学校による札幌市内での教育旅行、合宿の実施に係る貸切バス経費を、予算の範囲内で助成します。
貸切バス1台あたり50,000円
・1台あたりのバス料金が50,000円に満たない場合は左記にかかわらず実費を上限
・1学校あたり300,000円を上限
※予算額に達した時点で、申請受付を終了します。

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2022/06/01~2022/06/17

東京都：フードテックを活用した食のアップサイクル促進事業

上限金額・助成額

1500万円

東京都は、令和元年に「『未来の東京』戦略ビジョン」及び「ゼロエミッション東京戦略」において、2050年までに食品ロス実質ゼロを目指し、2030年までに2000年度比（約76万トン）で食品ロス量を半減する目標を掲げました。
この目標の実現に向け、多岐にわたる食品ロス削減の各施策を着実に進めていくため、令和3年3月に「東京都食品ロス削減推進計画」を策定しました。
そこで、食品ロスの大幅な削減が期待できる食品のアップサイクルを促進する先進的な食品加工技術や、実際の食のサプライチェーンに展開する事業を、都と共同で実施する事業者を募集します。
・1事業につき1,500万円の範囲内で負担金を交付します。

全業種

ほか

公募期間：2023/05/12~2024/01/31

埼玉県川越市：川越ものづくりブランドKOEDO E-PRO認定製品・技術PR補助金

上限金額・助成額

10万円

川越市では、川越ものづくりブランドKOEDO E-PRO認定製品・技術を有する中小企業者が、当該製品・技術の新規市場開拓や販路拡大を目的に行うPRに要する費用に対し、補助制度による支援を行っています。
補助対象経費の3分の2以内（補助限度額10万円）
※予算額に達した時点で終了します。

製造業

ほか

公募期間：2024/04/18~2024/06/19

埼玉県さいたま市：デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金

上限金額・助成額

500万円

埼玉県において新たにビジネスモデルの変革を目指す中小企業者が、最新のデジタル技術を活用し、自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を活かし、稼ぐ力の向上に取り組む経費の一部を財団が補助することにより、その実現を着実なものとし、中小企業者等の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的として実施するものです。
・補助上限額および補助率
補助上限５００万円　　補助率２／３　　採択件数２件程度

全業種

ほか

全国の補助金・助成金・支援金の一覧

関連記事