全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/07/01~2024/03/29
北海道根室市:旅行商品造成促進支援事業補助金
上限金額・助成額
40万円

根室市では新型コロナウイルス感染症拡大により落ち込んだ観光業等の需要喚起を図るため、市内への宿泊を伴う観光を目的とした旅行商品を造成し、市内宿泊、飲食、観光施設等への誘客促進に取り組む国内の旅行事業者に対し「根室市旅行商品造成促進支援事業補助金交付要綱」に基づき、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金の額:バス台数に50,000円を乗じて得た額とします。
また、次の各号に該当する場合は、それぞれ10,000円を加算して補助します。
(1) 広報媒体を使用し、ツアー名称が本市のPRに繋がると認められるもの。
(2) ツアー行程にJR花咲線の利用が組み込まれているもの。
(3) 根室市内に事業所を置くバス事業者を利用する旅行商品。
・補助金の限度額
1旅行商品につき、200,000円、1営業所につき400,000円を限度額とします。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2025/05/07~2026/03/13
栃木県:令和7年度 とちぎ男性育休推進企業奨励金
上限金額・助成額
20万円

栃木県では、男女ともに仕事と子育ての両立を図ることができる環境を実現し、男性が育児や家事に積極的に参画できるよう、「とちぎ男性育休推進企業奨励金」の支給申請を受け付けます。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/15~2024/12/27
広島県:女性幹部人材育成事業補助金
上限金額・助成額
100万円

※申請受付期間を令和6年12月27日まで延長

広島県では企業等の幹部に女性従業員を早期に登用し、ダイバーシティ経営を実践する先進企業を創出することを目的として、女性の管理職を幹部として育成するために、企業等において作成する、女性幹部人材育成計画書の実現に要する経費の一部を県が補助します。

・申請上限
 1社からの申請は、同一年度内で、補助金交付申請額が100万円に達するまでとします。
​ ※申請受付期間内であっても、予算上限額に達した時点で受付を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2023/11/17~2023/12/01
福島県:広域マーケティング事業補助金
上限金額・助成額
11000万円

福島県では、避難地域12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村および飯舘村)に3市町(いわき市、相馬市及び新地町)を加えた「浜通り地域等15市町村」の交流人口を拡大させ、来訪者による12市町村内での物やサービスの消費に繋げるため、広域に跨るコンテンツ開発、一元的な情報発信を一体的に取り組む民間事業者等を補助いたします。

全業種
ほか
公募期間:2023/11/17~2023/12/08
福岡県福岡市:レンタサイクルの導入による周遊促進事業補助
上限金額・助成額
250万円

福岡市ではレンタサイクルによる、地域の市民生活や自然環境と調和した持続可能な観光振興を目的とし、そのために必要な環境整備(レンタサイクルの購入)等の事業の実施において必要な経費の補助をおこないます。
・補助額
1事業者あたり補助対象経費の2分の1(上限250万円)

全業種
ほか
公募期間:2023/10/16~2023/12/25
公募期間:2024/05/08~2026/03/31
兵庫県尼崎市:吹付けアスベスト除去等補助事業
上限金額・助成額
200万円

尼崎市内の民間建築物において、吹付けアスベスト等の分析調査や除去等工事を行う場合に、建築物の所有者等にその費用を補助する制度です。民間建築物のアスベストの除去等を促進することにより、アスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、良好な生活環境の保全を図ることを目的にしています。

・調査費用:上限額は1棟あたり25万円
・除去費用:対象経費の3分の1以内の額(千円未満の端数は切り捨てる。)
ただし、除去等面積によっては上限あり、最大200万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/03/31
愛知県豊橋市:重機使用補助事業
上限金額・助成額
5万円

豊橋市では耕作放棄地解消に必要となる建設機械(重機)利用に係る経費を補助します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/01/06~2026/03/31
富山県富山市:未来の担い手育成支援事業
上限金額・助成額
5万円

将来の農業の担い手育成を図るために、子供たちの農業体験活動を支援する事業を、次のとおり募集します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/11/08~2024/03/29
三重県桑名市:介護保険サービス事業所等運営費(物価高騰対策費)補助金
上限金額・助成額
0万円

桑名市では物価高騰の影響を受ける介護保険サービス等を実施する施設に対し、電気料金、ガス料金、食材費及び車両燃料費に要する経費の一部を支援することにより、当該施設の負担を軽減し、安定的かつ継続的な介護保険サービス等の提供を支援します。

医療,福祉
ほか
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