近年、取引履歴を分散的に処理、記録するブロックチェーン技術に注目が集まっており、金融分野でも様々な活用事例が生まれています。
中でも、ブロックチェーンを活用して発行されるデジタル証券(セキュリティトークン)は、従来の有価証券に比べて小口発行が可能で、発行体と投資家が直接つながることができる等の特徴があり、個人の投資促進やスタートアップの資金調達の多様化に資する等の効果が期待されます。
このため、東京都は、デジタル証券の多様な発行事例を創出し、ノウハウや課題を広く共有することで市場拡大を図る取組を開始いたします。
補助率・2分の1(スタートアップの場合は3分の2)
1件あたり上限500万円
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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介護福祉士国家資格の取得を目指す留学生の修学期間中の支援を図るとともに、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする法人等の負担を軽減することを目的として、法人等が当該留学生に対して行う奨学金等の給付等について経費の一部を補助します。
①日本語学校 ・学費:年額60万円以内 ・居住費などの生活費:年額36万円以内
②介護福祉士養成施設 ・居住費などの生活費:年額36万円以内
東京都では農業法人が新たに就農者を雇用する場合の研修費用や人材育成に係る経費を助成します。
・新規雇用に伴う人材育成費助成
補助金(年額/一人当たり)
初年度:60万円/2年目:40万円/3年目:20万円
都内で新たに農地の貸借等を行うことにより、農業経営を開始する法人等に対し、施設整備に要する費用を助成します。
・施設整備に要する経費助成
補助率:80%・上限額8億円
東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の誘客促進と観光消費の拡大に向け、自然や文化などの地域資源を生かした体験型コンテンツの開発等を支援しています。
このたび、「多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金」の募集を開始しました。
当財団では、次の取り組みを行う県内に事業所を有する中小企業・小規模企業、中小企業・小規模企業等のグループに対し、必要経費の一部を助成する『中小企業・小規模企業振興基金助成事業』を行っています。
愛媛県では農業用資材の価格高騰が長期化している中、農業経営への影響を緩和するため、資材コスト低減計画に取り組む農業者に対し、農業用被覆資材の価格上昇分に支援金を交付します。
本体価格のうち、価格上昇分(20%)の2分の1以内を支援します。
支援金=(資材価格-資材価格÷1.2)÷2
千葉県では事業資金(動産担保融資枠)を利用する中小企業者等に対して、機械設備・車両等を担保として提供する際に必要な手数料を対象に補助を実施します。
・補助限度額
補助対象となる手数料の総額(消費税を含む)から、融資額×1.15%×融資期間(年)×0.55を控除した額
※ただし、融資額の4%を上限
千葉県では気象災害に強い果樹産地づくりを推進するため、令和6年度までの3年間に限り、集中的に果樹棚と一体的な多目的防災網の整備に要する経費の一部を補助します。
補助率:3分の1以内
但し、果樹棚と一体的な多目的防災網の再整備については、事業費20万円以上とします。
千葉県では創業資金を利用する創業者又は中小企業者の方、小規模事業者を対象に、保証料を補助します。
(1)創業者、中小企業者の方向けの支援
創業関連保証対応:0.8%から0.4%に引き下げ、スタートアップ創出促進保証制度対応:1.0%から0.6%に引き下げ
(2)小規模企業者の方向けの支援
融資ごとに保証料率の1.15%を超える部分に相当する保証料を全額補助します。
(3)小規模事業資金における商工会議所・商工会連携型即決保証について
商工会議所、商工会で経営指導を受けている会員(歴6か月以上)で、小規模事業資金を利用する場合、無担保で原則として申込の翌日に保証承諾を行う取扱いをしています。
(4)ゼロカーボン促進事業を行う中小企業者の方向けの支援
環境保全資金のうちゼロカーボン促進事業を行う中小企業者の方を対象に、保証料の2分の1に相当する額を補助します。
宮崎県では県内の食品製造業者が実施する第三者認証の取得や衛生面の課題の解決に要する経費を補助します。
補助率:2分の1以内
補助上限額:100万円以内
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施