14891〜14900 件を表示/全17685件
新商品開発や新サービスの提供など、コロナ後を見据えた新しいビジネスに取り組む「経営革新計画」を新たに作成し、承認を受けた事業者に対して、「新事業活動」に必要な経費を補助する制度です。
豊橋市では大型特殊免許取得に係る費用の一部を助成します。
田畑で使用される農業用のトラクターを移動などで公道を運転するためには、大型特殊免許が必要です。
農業経営主以外にも、配偶者や後継者の方が大型特殊免許の取得することによって、効率的な農業経営を支援します。
補助率：二分の一
補助上限額：6,300円
新型コロナウイルス感染症の影響により人手不足となり、農作業に支障が出ている農業経営体等〈人手不足経営体）に対して、代替人材として農作業の経験のある即戦力人材や他産業からの人材を受け入れ、農作業に従事していただけるよう、「農業労働力確保緊急支援事業」を実施します。
研修費：人手不足経営体の指導者等が、農業経験のない代替人材に対し研修を実施する場合の経費。1時間につき2,400円。人手不足経営体当たり、研修生3人までは1か月につき20万円以内、研修生4人以上は1か月につき30万円以内。研修を受ける者は、1か月以上当該人手不足経営体において働く意思があること。
全国水産加工業協同組合連合会でおこなう、水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によって人手不足となって漁業・水産加工業経営体に対し、地域の作業経験者等の国内人材を雇用する場合、掛かり増し経費の一部を支援するための事業になります。
事業の対象期間：令和4年1月1日から6月末日
助成率は定額とします。
ただし、助成額については、賃金の差額については一人あたり5,000円／日以内（500円/時×10時間/日）、傷害保険料の差額については一人あたり2,000円/月を、宿泊費又は借上料については6,000円／日、かつ、100,000円／月を、交通費については一人あたり30,000円/月を、それぞれの上限とします。
農林漁業者等自らが、生産又は採取した農林水産物を加工・販売等を行うことで、地域に根ざした農林水産物加工品等を創出し、本市の活性化を図ることを目的とした、「岡崎市農林水産物ブランド化・6次産業化支援事業」に支出する経費の一部を補助するために交付するものです。
補助対象者は、地元農林水産物を生産又は採取する市内の農林漁業者個人（農業法人を含む）、農林漁業者の組織する団体・協同組合及び地元農林水産物のブランド化・6次産業化を推進する地域等です 。
補助対象事業及び経費は、農業者が実施する以下の事業に要する経費で補助金交付要綱の別表に掲げるものです。
ア 地元農林水産物を使用した加工品の製造に掛る費用
イ 地元農林水産物又は加工品の販売・販路の拡大に掛る費用
ウ 地元農林水産物又は加工品の付加価値を高めるブランド化に掛る費用
補助金の額は、以下のとおりとする。
・個人（初回） ：補助対象経費の額の1/2 補助上限50万円
・個人（二回目以降）：補助対象経費の額の1/3 補助上限30万円
・団体・地域 ：補助対象経費の額の1/2 補助上限100万円
岡崎市では効果的かつ効率的に新規就農者を育成し地域農業の発展に寄与するため、経費負担の大きい就農に必要な初期投資費用（農業用機械器具購入費用等）を助成します。
・補助対象経費の合算額に２分の１を乗じて得た額以内とする。
・ただし、申請者１人当たりの上限額は250千円とする。
岡崎市では農林業経営の改善と近代化に必要な各種制度資金等の利用者に対して利子補給金を交付します。
毎年度予算の範囲内において、当該経営資金の融資を受けた融資機関に支払う当該経営資金の利子額のうち、その2分の1に相当する額を利子補給金として交付します。
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr26.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
------
（以下は、令和6年度の公募情報です）
＜募集の開始について＞
令和6年6月6日（木曜日）より、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和5年度補正予算）」の追加募集及び「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（令和6年度当初予算）」の募集を開始しました。
本事業への募集をお考えの方は、以下の内容をご確認の上、整備する施設の所在する都道府県窓口にご相談いただきますようお願いいたします。
なお、募集の締切日は各都道府県により異なります。（参考）都道府県による審査後の農政局への提出期間は、令和6年7月5日（金曜日）
-----
本事業では、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応（交付率2分の1以内）に必要となる施設や機器の整備を支援します。
交付率：１／２ 交付額：250万～５億円 （５年度補正）
～１億円※（６年度当初） ※当初予算は下限無し。
各都道府県独自の締め切りは、以下のとおりです。 ※適宜、更新
・宮城県：令和5年9月22日（金曜日）正午まで
参照URL：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kokusaibiz/haccp.html
・山口県：令和5年9月22日（金曜日）17時まで
参照URL：https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/102/156890.html
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）第34条第１項の規定に基づく輸出事業計画の認定を受けた農林水産事業者、食品等事業者が、当該認定に係る輸出事業計画（以下「認定輸出事業計画」という。）に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、民間金融機関から債務保証（信用保証を含む。以下同じ。）付き借入れをする場合に支払った保証料の負担を軽減するための支援事業を行います。
（１）保証期間が５年以下の場合 ： 実際に要した保証料の２分の１に相当する額
（２）保証期間が５年超の場合 ： 実際に要した借入当初から５年間分の保証料の２分の１に相当する額
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
休業前の１日当たり平均賃金×80％×（各月の休業期間の日数ー就労した又は労働者の事情で休んだ日数）
①１日当たり支給額（8,265円が上限）
休業した期間令和３年10月～令和４年３月
申請期限（郵送の場合は必着）令和４年６月30日（木）
休業した期間令和４年４月～６月
申請期限（郵送の場合は必着）令和４年９月30日（金）
