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一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和５年度水力発電導入加速化事業費（水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）（新規事業分）の公募を実施します。
■予算額：5.2億円
兵庫県が抱える社会課題を起業家や事業者が有するITをはじめとする高度な技術を活用して、これまでにないようなビジネスモデルで解決を試みるチャレンジを支援します。
1.社会課題解決型IT事業所開設支援
人口減少時代における兵庫経済の持続的成長に向けたイノベーションの創出と、社会課題の解決を図るため、高度なIT技術を活用して新たな事業展開を試みる企業の進出を支援する。
2.地域IT人材育成事業
ポストコロナ時代に向けた「新たな日常」を通じた質の高い地域社会を実現するため、県内各地域において、新しいIT技術等で社会課題・地域課題を解決するモデルプロジェクトを実証する。これにより地域内のIT人材を育成するとともに、地域のデジタルトランスフォーメーション推進を図る。
3.ひょうごTECHイノベージョンプロジェクト
県内の社会課題・地域課題について、県内外の起業家や事業者が有する情報通信技術を中心に、ものづくりや建築・土木等の工業技術などを活用し、その解決を図る。
■募集期間：
第1回 6月1日（木曜日）～7月31日（月曜日） [審査時期]8月中旬予定 ※受付終了しました
第2回 12月1日（金曜日）～1月31日（水曜日） [審査時期]2月中旬予定
鹿児島県では令和5年1月24日から襲来した寒波に伴う積雪や低温等により園芸作物の被害を受けた農業者に対し，次期作の再生産等に向けた支援を行います。
・補助率２分の１
青森県では農山漁村の女性による農林水産物の加工、直売、農漁家レストラン等の起業は、農林水産物の付加価値向上のみならず、道の駅の魅力向上、地域の観光活性化など、地域振興に大きく貢献しており、これらの取組が増加することにより、更なる収益の増加や雇用創出、地域の魅力発信など、地域活性化や農林水産業の振興が期待されます。
このため、農山漁村女性の活躍推進と、技術等の継承や新規女性起業の増加、地域活動の発展等を目的に、女性の視点を生かした起業活動を支援するための補助金を交付します。
対象経費の２分の１以内、補助金額上限500千円
この事業は、肥飼料の高騰による農業経営の負担軽減と持続可能な農畜産業の実現に資するため、畜産堆肥を活用した農作物や飼料生産を拡大する耕畜連携の取組を推進することを目的に、飼料の生産・調整機器や堆肥の保管、散布等に必要な機器、施設等の導入を支援する事業です。
令和6年度2月補正予算の事業となりますが、補正予算の成立を前提として、現在、要望調査を行っています。
なお、令和8年3月31日までに事業が完了（県から実施主体への補助金支払が完了）する必要がありますので、概ね令和8年2月中に機械等の納品と業者への支払いを完了いただけることが要件となります。
▼兵庫県三田市 ～令和7年3月13日(木曜日)正午(必着)
提出先：三田市役所 農業振興課
https://www.city.sanda.lg.jp/hojo_josei/31471.html
一般財団法人環境優良車普及機構では、環境省から令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）の交付を受け、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業））を交付する事業を実施しています。
＜補助金の交付額＞
・自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
原則としてオ補助対象経費（上限５００万円）を補助します。
・過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
（ア）化石燃料に頼らないドローン等を導入する場合は、原則としてオ補助対象経費の３分の２以内（上限１億円）を補助します。 （イ）（ア）以外の場合は、原則としてオ補助対象経費の２分の１以内（上限１億円）を補助します。
福島県では就職氷河期世代の安定した雇用を促進するため、不安定な就労状態等にある就職氷河期世代の方を正社員として雇い入れ、定着を図る企業に対し、奨励金を支給します。
中小企業事業主 １５０，０００円（対象労働者１人当たり）
中小企業以外の事業主 １２５，０００円（対象労働者１人当たり）
福島県では循環型社会の形成に向け、県内で生じた廃棄物等の有効利用とリサイクル産業の育成を図るため、うつくしま、エコ・リサイクル製品の認定事業者が行う認定製品の販売促進事業等に対して補助金を交付します。
・販売促進事業
対象経費の合計額に補助率１／２を乗じたものを補助額とします。ただし、補助額については、5万円以上25万円以下とします。
・製品開発事業
対象経費の合計額に補助率１／２を乗じたものを補助額とします。ただし、補助額については、5万円以上100万円以下とします。
豊橋市では、新事業の創出を目指す事業者等を支援するため、「豊橋市未来産業創出事業補助金」を設けています。
この補助金は、市場調査、産学連携による研究開発、製品開発、実証実験などの経費に対し、補助金を交付することにより、地域産業に変革をもたらす新技術や新事業の創出を促進することを目的としています。
（公財）福岡県中小企業振興センターでは、特許・実用新案・意匠・商標等を活用して経営の向上を図るために外国への出願をする意欲ある県内中小企業者等を支援します。
補助率は、対象費用の２分の１以内で、1企業あたり３００万円を補助上限額とし、１出願ごとの補助上限額は、特許出願は１５０万円、実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願は６０万円（ただし、冒認対策商標は３０万円）とします。
