補助金・助成金詳細で使える補助金・助成金一覧

公募期間：2024/02/26~2024/03/29

愛知県：令和5年度第2期繊維事業者燃油価格高騰対策支援金

上限金額・助成額

0万円

燃油価格高騰の影響を受け、厳しい状況にある繊維業事業者に対して交付する、負担軽減のための支援金です。

＜交付対象事業者＞
愛知県内に事業所を置く中小企業者等^※であり、令和5年10月1日時点で、当該事業所において電気または都市ガスを動力(熱源)燃料として製造を行う、次に示す繊維事事業者が対象です。卸売（小売）、製造設備を所有していない事業者は対象外です。

繊維事業者	製糸業、紡績業、化学繊維・ねん糸等製造業
	織物業
	ニット生地製造業
	染色整理業
	綱・網・レース・繊維粗製品製造業
	外衣・シャツ製造業（和式を除く）
	下着類製造業
	和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業
	その他の繊維製品製造業

製造業

ほか

公募期間：2023/02/02~2023/02/22

全国：令和5年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（HACCP認定加速化支援事業）

上限金額・助成額

9169.6万円

輸出先国が求める輸入条件に適合する施設としての認定等の加速化を図るために、全国を対象に以下の事業を実施する民間団体等に対して支援します。
・補助金の額 80,000 千円以内・ 91,696 千円以内
・補助率2分の1

農業，林業

ほか

公募期間：2025/02/26~2025/03/11

全国：令和7年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち品目団体輸出力強化支援事業/2次公募

上限金額・助成額

75627.8万円

農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号。以下「輸出促進法」という。）第 43条第６項の規定に基づき認定された認定農林水産物・食品輸出促進団体が戦略的に取り組む、オールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等を支援していく必要があります。
このため、本事業により、業界全体の輸出力を強化することで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指します。

農業，林業

ほか

公募期間：2023/10/06~2023/10/20

全国：令和5年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（輸出先国の規制に対応した加工食品等製造等支援事業）/5次公募

上限金額・助成額

4113.7万円

農林水産省では日本産の農林水産物・食品の輸出を促進するため、輸出先国の規制など輸出阻害要因の解消に向けた民間団体等の取組に対し、支援を行うものとします。
・上限額４１，１３７千円・３１，０００千円・２７，０００千円
・事業の実施に必要となる経費について、２分の１以内の額を助成します。

農業，林業

ほか

公募期間：2025/01/30~2025/02/13

全国：令和7年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（農畜水産モニタリング検査支援事業）/1次公募

上限金額・助成額

0万円

本公募は、令和7年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和２年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定）に基づき、輸出の障害の克服に向けた体制整備の効果的な推進を図る必要があります。このため、阻害要因となっている輸出先国・地域（以下「輸出先国」という。）の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。

※補助対象となる事業費は、対象事業の１から４までを合わせて２５０，８４０千円とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額にて助成します。なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあ
るほか、補助事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となるときがあるので留意してください

全業種

ほか

公募期間：2025/01/31~2025/02/14

全国：令和7年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（自治体や民間検査機関等による証明書発給等の体制強化支援事業）

上限金額・助成額

0万円

我が国の農林水産物・食品の輸出については、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号。以下「輸出促進法」という。）に基づき、令和２年４月より政府全体の司令塔組織として農林水産省に設置する「農林水産物・食品輸出本部」の下、政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行っていくこととしています。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域（以下「輸出先国」という。）の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。

全業種

ほか

公募期間：2023/10/06~2023/10/20

全国：令和5年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（施設認定等検査支援事業）/5次公募

上限金額・助成額

767.7万円

我が国の農林水産物・食品の輸出について、「食料・農業・農村基本計画」（令和2年3月31日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」・「成長戦略フォローアップ」（令和2年7月17日閣議決定）において、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出目標を設定し、令和2年12月に農林水産業・地域の活力創造本部において、輸出目標を実現するための「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を決定しており、輸出の拡大に向けた取組を強化する必要があります。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制等に係る課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。
・補助率：定額・５０％
・上限額：７６７７千円

農業，林業

ほか

公募期間：2024/02/07~2025/03/31

全国：（暫定）令和6年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうちマーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業 ≪①、③の支援≫ ○支援対象：JETRO・民間事業者等

上限金額・助成額

0万円

「マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業」は令和6年度も実施予定ですが、具体的な実施事業・詳細は未定です。
以下は過去の公募内容です。（参考）
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①ＪＥＴＲＯによる、海外見本市への出展、サンプル展示ショールームの設置等、輸出事業者のサポートを強化
②新たな需要創出が期待できる取組も含めて、分野・テーマ別に集中実施する民間事業者等による海外販路の開拓・拡大の取組を支援
③現地小売・飲食店や輸入商社等と連携した日本産食材等の販路拡大等の取組を支援

https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/pdf/support_yushutsu.pdf

農業，林業

ほか

公募期間：2025/02/03~2025/03/21

東京都：地域特産品開発支援事業（開発補助）

上限金額・助成額

150万円

東京都では、東京産の原材料の使用や、独自の技術、東京に伝わる伝統的な製造技術などの活用により、東京ならではの魅力ある特産品を製造販売する都内食品事業者を支援するため、その開発に必要な経費を補助する事業を平成２９年度から実施しています。

全業種

ほか

公募期間：2022/06/15~2023/03/31

東京都：ウクライナ情勢に係る漁業者向けの緊急対策

上限金額・助成額

0万円

漁業経費の負担軽減を支援

　ウクライナ危機を発端とする原油・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰等の影響を踏まえ、令和４年６月１５日より東京の漁業者を対象とした各種支援策を実施します。

島しょ漁業操業支援緊急対策事業ー漁船用燃油購入に係る経費負担を軽減ー

　漁業は、経費に占める漁船用燃油費の割合が他の産業と比較して高いため、近年の燃油価格の上昇が経営に与える影響は極めて大きくなっています。島しょ地区の漁業者を対象に燃油購入経費の一部を補助し、漁業者負担を軽減することによって、燃油価格の高止まりによる操業への影響の抑制を図ります。　

燃油価格高騰緊急対策事業－漁業者が負担している積立金（セーフティーネット構築事業）補助を拡充－

　東京都では、島しょ地域の重要な産業である水産業を下支えする観点から、漁船用燃油価格高騰に対する緊急対策として、燃油価格の高騰による漁業者の負担を軽減するため、国の「漁業経営セーフティーネット構築事業」において、セーフティーネット発動時に漁業者が支払う積立金に対して支援を行っています。この度、燃油価格の高騰が著しいことから、漁業者の負担は増しており、負担軽減を図るため、特別対策として補助率を拡充します。

漁業

ほか