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静岡県では次世代自動車分野に関する新技術・新製品への実用化を目指した研究開発等の取り組みに対し、その開発費を助成します。
（ただし構想段階のものは対象外です）
※会社単体の直近期の売上高が1,000億円以上かつ従業員数が1,000人以上の企業は除く
【助成額】 500万円以内
【助成率】 ２/３
【助成期間】 １年以内（交付決定日より令和５年１月末日まで）
※事前相談：８月９日（火）まで
静岡県では次世代自動車分野に関する研究成果を活用し、事業化に向けたさらなる研究開発等の取り組みを行う事業に対し、その開発費を助成します。
※事業終了後1年以内に対象製品の販売が見込めるもの
【助成額】 1,500万円以内（単年度）、2,250万円以内（２年合計）
【助成率】 １/２
【助成期間】 １年以内（２年計画継続申請可）交付決定日より令和５年２月末日まで
【申請期限】 令和４年８月10日（水） 正午必着
※事前相談：８月９日（火）まで
静岡県では成長分野（次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、ナノセルロース）をはじめ幅広く、産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を大学・県内公設試験研究機関と連携して行う事業に対し、その開発費を助成します。
【助成額】 1,000万円以内（単年度）、2,000万円以内（2年合計）
【助成率】 2/3
【助成期間】 １年以内（2年計画継続申請可）交付決定日より令和５年1月末日まで
【申請期限】 令和４年８月10日（水）正午必着
※事前相談：令和４年８月９日（火）まで
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づき、マーケットインの発想に立った輸出の拡大に向け、茶の製造事業者やこれらに食品接触材を提供する容器包装等製造事業者に対して、EUが求める食品接触材に関する適合宣言書の作成等への対応に必要な経費を支援します。
補助率は定額です。
札幌市内（すすきの・大通地区）の空き店舗・空き家の利活用を促進し、夜間の時間帯におけるエンターテインメント等の観光事業の活性化を図るため、業態転換・拡充、新規等で店舗を新たに開業する事業者に対して、選考・採択のうえ、経費の一部を補助する事業を行います。
札幌市内（すすきの・大通地区）に立地する空き店舗や空き家が対象となり、エリアは以下の範囲です。
東西～創成川から西7丁目 □南北～南1条から南9条（大通南から菊水・旭山公園通北）
補助率：補助対象経費の総額の２/３以内
補助上限額：1事業者あたり１，０００万円（下限５００万円）
＜申請期間＞
第１回 令和４年（２０２２年）７月１日（金）～８月３１日（水）
第２回 令和４年（２０２２年）９月１日（木）～９月３０日（金）
秋田県では、国際的な穀物需要の増加やウクライナ情勢等による配合飼料価格の高騰により、畜産経営体の収益力が急激に低下しているため、経営維持に向けた取組を支援し、本県畜産の生産基盤の維持を図るため、畜産経営維持緊急支援事業を実施することとしました。
養豚経営体 繁殖用育成豚 1万円/頭・採卵鶏 100円/羽
比内地鶏等（初生ひな） 45円/羽・比内地鶏等（中ひなおよび種鶏） 70円/羽・ブロイラー 8円/羽
肉用牛肥育経営体 肥育素牛 3万円/頭・ＤＧ：去勢1.1kg以上、めす1.0kg以上 3万円/頭、ＤＧ：去勢1.0kg以上、めす0.9kg以上 2万円/頭
酪農経営体 細菌数10万未満/ml 5円/kg
畜産経営体 配合飼料価格安定制度通常補てん積立金 200円/t
八戸市の水産物を使った加工品の開発を支援するため、試作品を製造するための事業に要する経費を補助することにより、八戸市の水産物のブランド化の推進を図ります。
補助金額は補助対象経費の2分の1に相当する額で、1件につき75万円以内です。
申請する際は、事前に八戸市水産事務所（電話：33-2115）まで相談してください。
山形市では、地域経済の活性化及び雇用機会の創出を図るため、市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業や小規模企業者、組合、共同団体等が新製品や新技術の開発や新分野への進出を行う際、対象となる経費の一部を予算の範囲内で助成しております。
補助対象経費全体の2分の1以内
中小企業者：200万円・小規模企業者：50万円
※新分野への進出事業のうち、自動車、航空宇宙、健康・医療、食品、環境分野への進出事業については3分の2以内とします。
浜松市（以下「本市という。」）においてデータ連携基盤を活用したサービスの実装に向けて取り組む民間企業等を支援し、データ連携基盤を有効活用した先端サービスの実装により本市の課題解決や市民の生活の質の向上を図ることを目的とします。なお、本事業における用語の定義は、次のとおりです。
補助率：対象経費の３分の２以内 ・補助限度額 ２００万円／件
対象期間：交付決定日（令和6年5月末を予定）から令和7年3月15日（土曜日）まで
今後急増する高齢者を支えていくため、介護の現場の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を整備していく必要があります。
介護分野のICT化は、介護記録、情報共有、報酬請求等の業務効率化につながり、職場環境改善に資するものです。
福岡県では、介護分野におけるＩＣＴの導入を促進するため、介護ソフト及びタブレット端末等を導入する事業所に対して経費の一部補助を行います。
補助率４分の３・補助上限額：2,600,000円
■過去に補助を受けている場合の留意事項
本事業における補助は原則として１事業所１回（令和２年度～令和５年度の補助を含む）ですが、過去の補助額の合計が基準額の範囲内であった場合は、基準額から過去の補助額を除いた金額を上限として、令和６年度も補助を受けることができます。（ただし、１回目に補助した機器のリース代や保守・サポートに係る経費等、恒常的な費用については、令和６年度の補助対象にはなりません。）
