盛岡市では肥料等の物価高騰の影響を受けている農業生産者の経費負担の軽減を図るため、肥料及び配合飼料の購入者に対して支援します。
・肥料
支給額:購入額の13%(千円未満切り捨て、1農家当たり100万円上限)
対象作物:農作物全般(米・野菜・果樹・牧草)
・配合飼料
支給額:5,000円/トン(千円未満切り捨て、1農家当たり100万円上限)
対象畜種:牛・豚・鶏
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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沖縄県知事の登録を受けて、新規に沖縄県内に開設する登録研修機関に対し、初度経費(研修に必要な機械器具の購入費等)を補助します。
宮崎県では介護福祉士をめざす外国人留学生の育成・確保を図るため、介護福祉士養成施設運営法人が行う海外でのPR活動経費の一部を助成しています。
・1法人につき、補助対象経費と基準額を比較していずれか少ない額の3分の1以内とする。
・補助基準額:1,000,000円以内
宮崎県では介護福祉士をめざす外国人留学生の育成・確保を図るため、介護施設等が支給する奨学金等の一部を助成します。
<日本語学校>
<介護福祉士養成施設>
・補助金額
学費:年額600,000円以内・居住費などの生活費:年額360,000円以内、等
・補助率
外国人留学生1名につき、それぞれの補助対象経費について、補助対象経費と基準額を比較していずれか少ない額の3分の1以内とする。(算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。)
江別市では電気料金高騰及び冬季に予想される電力需給ひっ迫への対策として、中小企業者等による省電力設備への更新による将来的なコスト削減を支援します。
以下の(1)又は(2)のいずれか金額の低い方が補助額となります(千円未満切り捨て)。
(1)補助対象経費に4分の3を乗じた金額
(2)補助上限額(法人60万円、個人事業主30万円)
宮崎県では、県内企業のBCP(事業継続計画)策定を促し、非常用電源の確保にも資する太陽光発電設備の導入を支援することにより、災害対応力の強化を図るとともに、ゼロカーボン社会の達成に向け、事業者の積極的な取組を促進するため、太陽光発電設備の導入を補助します。
・補助対象経費の合計額から寄付金その他の収入の額を控除した額の3分の1以内
(1事業者あたり200万円を上限とする。)
2023/01/11追記:申請期間を延長しました。
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沖縄県では新型コロナウイルス感染症による経済的影響に加え、原油価格・物価高騰によって多くの事業者が影響を受けている中、事業継続を支援するため、中堅企業、中小企業その他の法人及び個人事業者に対して、予算の範囲内で支援金を支給します。
一律支援型 法人:10万円(定額)/個人事業者:5万円(定額)
影響額審査型 影響額を審査した上で、影響に応じ、法人:最大50万円/個人事業者:最大25万円
滋賀県では運輸部門の温室効果ガス排出量を削減しCO₂ネットゼロ社会づくりの推進を図るため、再生可能エネルギー(太陽光発電)由来のCO₂フリー電力の使用を前提とし、次世代自動車(EV、PHV、FCV)の新車購入に対する補助金を交付します。
補助対象車の種類・金額
・電気自動車(EV)10万円・プラグインハイブリッド自動車(PHV)10万円・燃料電池自動車(FCV)20万円
東京都及び(公財)東京観光財団では、国内外から多様な旅行者を迎えるにあたり、障害者や高齢者が安心して都内観光を楽しめるよう、主要な交通インフラである観光バスについて、乗降用リフト付車両等の導入を支援しています。
(1) リフト付観光バス等の導入
補助率10分の10
1台あたりの上限額
1)大型バス 800万円 2)中型バス 500万円 3)小型バス 300万円
(2) 感染症拡大防止対策のための設備や高性能車内換気機器を導入
補助率2分の1・1台あたり100万円上限
■申請期間:令和5年4月1日(土)から令和6年3月31日(日)まで
※(2)「感染症拡大防止対策のための設備や高性能車内換気機器」については、令和5年4月1日(土)から令和5年5月7日(日)まで
※ 当日消印有効です。
※ 募集期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
東京都と公益財団法人東京観光財団では、都内での映画やドラマ等のロケ撮影に対する支援をしています。
このたび、都内で海外公開作品のロケハン及びロケ撮影を行う事業者への助成金募集をおこなっています。
<ロケハン>
助成対象経費の2分の1以内 助成限度額1団体100万円
※1回あたり3名以内、5日間までが対象です。
<撮影>
助成対象経費の2分の1以内 助成限度額1団体700万円
※本事業のロケハン助成金を活用し、映画等の撮影を実施した場合には助成率を3分の2以内とします。
回数 | 提出期限(予定) | 一次審査(予定) (書類審査) |
二次審査(予定) (書類審査) |
結果通知(予定) |
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第1回 | 令和6年5月31日 | 令和6年 6月頃 | 令和6年 7月頃 | 令和6年 8月頃 |
第2回 | 令和6年8月31日 | 令和6年9月頃 | 令和6年10月頃 | 令和6年11月頃 |
第3回 | 令和6年11月30日 | 令和6年12月頃 | 令和7年1月頃 | 令和7年2月頃 |
第4回 | 令和7年1月31日 | 令和7年2月頃 | 令和7年2月頃 | 令和7年3月頃 |
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施