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福井県では北陸新幹線福井・敦賀開業に向け”食で稼ぐ”環境を整備するとともに、福井県の食ブランド向上につながる飲食店の開業に必要な経費を支援いたします。
・補助率：１／２、上限８００万円
札幌市では、脱炭素社会の実現に向けた取組として、旧年式の車両から、走行中に二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車や電気自動車への乗り換えを促進することで、自動車による環境負荷を減らすと同時に、二酸化炭素排出量を削減することを目的としております。
＜上限額＞
・燃料電池自動車(FCV)：50万円
・電気自動車(EV)：30万円
搭載された蓄電池容量1kWhあたり4,000円・軽自動車の電気自動車の場合は蓄電池容量1kWhあたり6,000円
・天然ガス自動車(NGV)、ハイブリッド自動車(HV)※緑ナンバーのバス、トラックのみ：30万円
国や公益財団法人全日本トラック協会等の公示する補助対象自動車と同種の一般自動車との価格差の10%
・V2H充電設備：本体購入価格(値引き後の税抜き額)の3分の1・25万円
・基礎充電設備(普通充電設備・充電用コンセントスタンド・充電コンセント)：15万円
補助対象経費(充電設備の購入費及び設置工事費)から札幌市以外から受けようとする補助金を引いた額の2分の1※集合住宅のオーナーやマンション管理組合などが集合住宅に設置する場合に限ります。
＜重要＞令和5年度からの変更点
限られた予算でより多くのゼロエミッション自動車等の導入を図るため、令和6年度より当補助制度の内容を見直し、補助額の変更を実施しました。主な変更点は以下のとおりです。
■受付予定額
3,294万円（電気自動車（EV）、軽電気自動車（軽EV）、V2H充電設備、基礎充電設備分）
250万円（燃料電池自動車分（FCV））
令和4年8月8日（月曜）から申請を受け付けていました本支援金について、中小企業者の方からのご意見等を踏まえ、次のとおり運用を変更しました。
主な変更点
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岩手県では新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少及び物価高騰等による費用の増加に直面している中小企業者に対し、事業継続に向けて仕入価格高騰に対する影響緩和や家賃へ直接的に支援する支援金を支給します。
・原材料等支援金：対象期間において、主な材料や仕入品等に10%以上価格上昇が確認された単価と前年同月との単価の差額を算定し、その月の購入量に応じて月毎の上昇額を算出。最大5品目の上昇額を3か月分集計し、その集計額に応じて定額を支給します。
1事業者当たり、上昇額の集計額が、
10万円以上50万円未満の場合は、定額5万円・50万円以上100万円未満の場合は、定額10万円・100万円以上150万円未満の場合は、定額15万円・150万円以上の場合は、定額20万円を支給
・家賃等支援金：対象期間における家賃等の額の1/4を上限の範囲内で支給します。
上限額は、1事業者当たり単月5万円（3か月で最大15万円）を支給します。
青森県では、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等の就労を支援するため、県内企業等が離職者等を雇用するために広告媒体を利用する事業に要する経費の一部を補助します。
福祉・建設・警備・運輸：補助対象経費の3分の2に相当する額、又は50万円のいずれか低い額以内の額
上記以外：補助対象経費の2分の1に相当する額、又は50万円のいずれか低い額以内の額
募集期間：随時（予算がなくなり次第終了）
倉敷市では新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、働きやすい職場づくりを推進する事業者に支援金を交付します。
施設整備コース：上限額２００万円
勤務制度改善コース：上限額２０万円
長野県では原油・原材料価格の高騰に直面する県内保育施設等のエネルギーコストの削減を促進するため、省エネ・再エネ設備の更新・導入に要する経費を助成します。
・太陽光発電システム（50kW未満、全量売電を除く） 定額（出力1kW当たり4万円以内）
・省エネ設備及び下記を除く再エネ設備
補助率4分の3以内・補助下限額：50万円・補助上限額：500万円
北広島市では市民生活に必要な公共交通の維持及び確保に努める一般旅客自動車運送事業者に対し、コロナ禍における原油価格・物価高騰に係る支援として、登録台数に応じて支援金（定額）を交付します。
＜支援金＞
30万円（市内営業所に配置する登録車両の台数が40台以上の場合）
20万円（市内営業所に配置する登録車両の台数が2台～39台の場合）
10万円（市内営業所に配置する登録車両の台数が1台）
岩見沢市内の住宅や事業所に太陽光発電システムを設置して、そのエネルギーを利用する方を対象に、システム導入費用の一部を助成します。
補助率10％（千円未満切り捨て）で、限度額は15万円です。
予算がなくなった時点で受付終了です。
札幌市では、都心部でみどり豊かな潤いある空間を増やしていくため、「さっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度」を運用しています。
この助成制度は、札幌都心部で事業者が民有地緑化を行う際、その経費を一部助成するものです。
・対象経費の2/3の額まで（上限：3,000万円）
※交付上限額に達し次第、終了となります。
