全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/05/01~2024/06/17
愛知県:令和6年度 介護サービス確保対策事業費補助金/第3期
上限金額・助成額
0万円

令和5年度に新型コロナウイルス感染症に伴い生じたかかり増し経費に係る助成金の申請受付を再開します

新型コロナウイルス感染症に伴い『令和5年度中』に生じたかかり増し経費(ただし、「令和5年度愛知県介護サービス確保対策事業費補助金交付要綱」により既に助成を受けた費用を除きます。)に係る申請について、申請の受付を再開します。(令和4年度及び、令和6年度に生じたかかり増し経費は対象外です。)

受付期間:令和6年5月1日(水曜日)~令和6年6月17日(月曜日)17時【郵送必着】
(ただし、政令・中核市に所在する事業所・施設等については、該当政令・中核市が別に定める受付期間とする。)

今回は、1事業所1回のみ、申請を受付いたします。

※令和5年度中に生じたかかり増し経費の受付は今回(第3期)が最後となりますので、上記期日までに郵送にて必着するよう必要書類を提出してください。
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介護サービスは、高齢者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善に要する費用を支援します(ただし、令和5年度中に生じたかかり増し経費に限る。また当該経費であっても、昨年度の第2期受付(R5.11.1~R5.12.28)により助成を受けた費用は除く。)。なお、本事業は以下に記載する要件に該当する事業所・施設及び経費が対象であり、平時に要する感染症対策等に係る費用は対象外です。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/16~2024/05/21
全国:令和5年度(補正予算)及び令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)及び令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業
上限金額・助成額
15000万円

本事業は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、屋外照明の新たなモデルを創出するために、スマート街路灯(通信ネットワーク化し、遠隔調光等が可能なLED街路灯等)やソーラー街路灯(太陽光発電設備及び蓄電池と一体となり、電力系統に接続されていないLED街路灯)の計画策定・設備導入を支援するものです。スマート街路灯については、そのネットワーク基盤を通じて、地域の太陽光発電を効果的に活用するために必要な日射量等の気象データの収集を行います。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/21~2023/12/31
宮城県:漁船漁業緊急対策事業
上限金額・助成額
0万円

宮城県では漁業用燃油の高騰に伴う漁船漁業の衰退による水揚げの減少など,水産業を基幹産業とする地域への影響を緩和するため,水揚漁船の確保のための水揚奨励策に要する経費について,その一部を補助し,支援します。
補助率:10分の10以内
上限:水揚げ金額(消費税及び地方消費税額を除く)の1,000分の4以内

卸売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/24
福井県:ふくいの食ブランド向上事業(飲食店出店支援)
上限金額・助成額
800万円

福井県では北陸新幹線福井・敦賀開業に向け”食で稼ぐ”環境を整備するとともに、福井県の食ブランド向上につながる飲食店の開業に必要な経費を支援いたします。
・補助率:1/2、上限800万円

飲食業
ほか
公募期間:2024/04/22~2025/02/28
北海道札幌市:令和6年度 次世代自動車購入等補助事業
上限金額・助成額
50万円

札幌市では、脱炭素社会の実現に向けた取組として、旧年式の車両から、走行中に二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車や電気自動車への乗り換えを促進することで、自動車による環境負荷を減らすと同時に、二酸化炭素排出量を削減することを目的としております。
<上限額>
・燃料電池自動車(FCV):50万円
・電気自動車(EV):30万円
搭載された蓄電池容量1kWhあたり4,000円・軽自動車の電気自動車の場合は蓄電池容量1kWhあたり6,000円
・天然ガス自動車(NGV)、ハイブリッド自動車(HV)※緑ナンバーのバス、トラックのみ:30万円
国や公益財団法人全日本トラック協会等の公示する補助対象自動車と同種の一般自動車との価格差の10%
・V2H充電設備:本体購入価格(値引き後の税抜き額)の3分の1・25万円
・基礎充電設備(普通充電設備・充電用コンセントスタンド・充電コンセント):15万円
補助対象経費(充電設備の購入費及び設置工事費)から札幌市以外から受けようとする補助金を引いた額の2分の1※集合住宅のオーナーやマンション管理組合などが集合住宅に設置する場合に限ります。

<重要>令和5年度からの変更点
限られた予算でより多くのゼロエミッション自動車等の導入を図るため、令和6年度より当補助制度の内容を見直し、補助額の変更を実施しました。主な変更点は以下のとおりです。

  1. 電気自動車(EV)はバッテリー容量に応じた補助金額から、定額10万円/台に変更。
  2. 軽電気自動車(軽EV)はバッテリー容量に応じた補助金額から、定額5万円/台に変更。
  3. 燃料電池自動車(FCV)は上限50万円/台から、定額50万円/台に変更。
  4. V2Hは上限25万円/台から、上限15万円/台に変更。
  5. 電気自動車(EV)の高額車両(値引き後の車両本体価格が税抜840万円以上)は補助対象外となります。※ただし、バス及びトラックは除く。
  6. 納税証明書の提出が不要となりました。代わりに申請書に市税を滞納していないことを誓約する欄を設けました。

■受付予定額
3,294万円(電気自動車(EV)、軽電気自動車(軽EV)、V2H充電設備、基礎充電設備分)
250万円(燃料電池自動車分(FCV))

全業種
ほか
公募期間:2022/08/08~2022/12/20
岩手県:中小企業者への物価高騰対策支援金
上限金額・助成額
20万円

令和4年8月8日(月曜)から申請を受け付けていました本支援金について、中小企業者の方からのご意見等を踏まえ、次のとおり運用を変更しました。

主な変更点

  • 申請期限の延長 当初:令和4年11月30日(水曜)→変更後:令和4年12月20日(火曜)
  • 主な材料や仕入品等に電気・都市ガスの料金を追加しました。
  • 支給要件の確認に要する書類を一部簡素化しました。
  • 一部の商工会議所・商工会でも申請できるようになりました。

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岩手県では新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少及び物価高騰等による費用の増加に直面している中小企業者に対し、事業継続に向けて仕入価格高騰に対する影響緩和や家賃へ直接的に支援する支援金を支給します。

・原材料等支援金:対象期間において、主な材料や仕入品等に10%以上価格上昇が確認された単価と前年同月との単価の差額を算定し、その月の購入量に応じて月毎の上昇額を算出。最大5品目の上昇額を3か月分集計し、その集計額に応じて定額を支給します。
1事業者当たり、上昇額の集計額が、
10万円以上50万円未満の場合は、定額5万円・50万円以上100万円未満の場合は、定額10万円・100万円以上150万円未満の場合は、定額15万円・150万円以上の場合は、定額20万円を支給
・家賃等支援金:対象期間における家賃等の額の1/4を上限の範囲内で支給します。
上限額は、1事業者当たり単月5万円(3か月で最大15万円)を支給します。

全業種
ほか
公募期間:2022/05/02~2023/03/31
青森県:コロナ禍における求人情報発信支援事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

青森県では、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等の就労を支援するため、県内企業等が離職者等を雇用するために広告媒体を利用する事業に要する経費の一部を補助します。
福祉・建設・警備・運輸:補助対象経費の3分の2に相当する額、又は50万円のいずれか低い額以内の額
上記以外:補助対象経費の2分の1に相当する額、又は50万円のいずれか低い額以内の額
募集期間:随時(予算がなくなり次第終了)

全業種
ほか
公募期間:2022/08/08~2022/10/31
岡山県倉敷市:働きやすい職場づくり応援補助金
上限金額・助成額
200万円

倉敷市では新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、働きやすい職場づくりを推進する事業者に支援金を交付します。
施設整備コース:上限額200万円
勤務制度改善コース:上限額20万円

全業種
ほか
公募期間:2023/06/05~2024/03/31
長野県:保育施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金
上限金額・助成額
500万円

長野県では原油・原材料価格の高騰に直面する県内保育施設等のエネルギーコストの削減を促進するため、省エネ・再エネ設備の更新・導入に要する経費を助成します。
・太陽光発電システム(50kW未満、全量売電を除く) 定額(出力1kW当たり4万円以内)
・省エネ設備及び下記を除く再エネ設備
補助率4分の3以内・補助下限額:50万円・補助上限額:500万円

全業種
ほか
公募期間:2022/07/01~2022/08/31
北海道北広島市:一般旅客自動車運送事業者感染症対策支援金交付事業
上限金額・助成額
30万円

北広島市では市民生活に必要な公共交通の維持及び確保に努める一般旅客自動車運送事業者に対し、コロナ禍における原油価格・物価高騰に係る支援として、登録台数に応じて支援金(定額)を交付します。
<支援金>
30万円(市内営業所に配置する登録車両の台数が40台以上の場合)
20万円(市内営業所に配置する登録車両の台数が2台~39台の場合)
10万円(市内営業所に配置する登録車両の台数が1台)

 

運送業
ほか
1 1,405 1,406 1,407 1,408 1,409 1,748
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