松山市では新型コロナウイルス感染拡大により、冠婚葬祭やイベント等の減少から贈答用等で拡大してきたタオルの需要が大きく減少するのに加え、原材料価格高騰の影響を受けている、タオルメーカー・繊維染色事業者に対し、原材料等購入費の一部を助成することにより、事業継続を支援し、タオル産地の生産維持を図ることを目的としています。
・繊維染色に係る原材料において、令和3年中の原材料費と同品目の令和4年中の原材料費を比較した際の影響額(高騰額)の1/2、上限100万円。
ただし、原材料の品目数は問わない。
【高騰額及び補助上限の説明】①補助対象となる原材料において、令和3年1月から12月の間に納品された原材料の単価の平均(R3平均単価)及び、令和4年1月から6月の間に納品された原材料の単価の平均(R4平均単価)を算出する。なお、1か月の間に価格改定があった場合は、1か月間の単価の平均を算出してから、年間の単価の平均を算出すること。②①の原材料において、R3平均単価に令和3年の年間購入量を乗じた額⇒材料費①
③①の原材料において、R4平均単価に令和3年の年間購入量を乗じた額⇒材料費②
令和4年9月27日〈高騰額〉(材料費②)-(材料費①)〈補助上限〉(材料費②)-(材料費①)の1/2(上限100万円)
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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今治市ではコロナ禍で移動が制限される中、また、燃油価格高騰により経営が厳しくなる中においても事業を継続し、市内外の移動手段の確保に努めたタクシー事業者の皆様へ、燃料価格高騰分に相当する額を助成します。
・タクシー事業者のみ
ア 令和3年度における原油価格高騰分
① 令和2年度における燃料油脂費(消費税抜きの額)を走行距離で除して、1kmあたりの燃料油脂費を算出(小数第6位を四捨五入)
② 令和3年度における燃料油脂費(消費税抜きの額)を走行距離で除して、1kmあたりの燃料油脂費を算出(小数第6位を四捨五入) ③ (②-①)×(令和3年度の実車走行距離)=燃料費高騰影響額(円未満切捨て)
今治市ではコロナ禍における原油価格高騰によって原材料調達費用が増加した市内中小企業者等に対し、経営の安定化を図るための融資に係る利子を補給することで、事業活動の継続を支援します。
・利子補給の額:対象期間内に融資金融機関に支払った利子額(延滞分の利子を除く。)のうち、3分の1の額(1円未満の端数は切捨て)
今治市では研究開発を行う製造業、情報サービス業等の誘致を促進し、市内への新たなビジネス及び人の流れを呼び込むことにより、地域経済の活性化及び雇用の創出並びに地方創生の推進を図るため、新たに市内でサテライトオフィス等を開設して事業を運営する事業者に対して、その経費の一部を補助します。
補助率 3分の1・上限額100万円/年度
松山市では中小企業者が人材確保のために、採用情報ホームページを新設又は改修を外部に委託した経費の一部を補助します。
30万円(上限額)
※採用情報ホームページの新設又は改修に掛かった委託費用の1/2以下の額
※申請は、1事業者1回限りです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、冠婚葬祭やイベント等の減少から贈答用等で拡大してきたタオルの需要が大きく減少する中、今治市では市内の対象宿泊事業者に対し、今治タオルを導入する経費の一部を支援します。
※既に今治タオルを導入している宿泊事業者は、既に導入している今治タオルと同程度のタオルセット又はバスタオルのいずれかを補助対象とすることができます。
※新規導入又は既導入済みのいずれの場合においても、令和4年7月4日以後に購入する今治タオルが補助対象となります。
【補助対象経費及び補助上限】(補助率3/4)
(新規導入の場合)〈補助対象経費〉①タオルセットの購入費=税別3,000円②バスタオルの購入費=税別2,000円〈補助上限〉(①又は②)×最大収容人数(上限100名)×6.6
(既導入済みの場合)※申請の際に、過去に今治タオルを購入したことが分かる証明書の添付が必要です。
〈補助対象経費〉①タオルセットの購入費=現在導入済みのタオルの価格(上限税別3,000円)②バスタオルの購入費=現在導入済みのタオルの価格(上限税別2,000円)〈補助上限〉(①又は②)×最大収容人数(上限100名)×6.6
今治市では新型コロナウイルス感染拡大により、冠婚葬祭やイベント等の減少から贈答用等で拡大してきたタオルの需要が大きく減少するのに加え、原材料価格高騰の影響を受けている、タオルメーカー・繊維染色事業者に対し、原材料等購入費の一部を助成することにより、事業継続を支援し、タオル産地の生産維持を図ることを目的としています。
・令和3年と比較した影響額の1/2、上限100万円
松山市では地域資源を活用した新たな体験型メニューを開発するなど,観光サービスの高付加価値化に取り組む観光事業者等に対し,松山市観光サービス高付加価値化補助金を交付します。
補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)
補助対象事業当たり500万円を限度とします。
ただし,国補助金等の交付を受ける補助対象事業については,補助対象事業当たり100万円を限度とします。
申請は1回限りです。
今治市の島しょ部及び中山間地域ならではの魅力ある体験型の観光資源の創出又は既存の体験型観光プログラムの磨き上げを支援し、市内への観光客の誘客及び観光客の市内滞在時間の拡大等を促進することで支所地域の活性化を図ります。
1事業者あたり50万円まで(補助対象経費の2/3)
※同一補助対象者への補助金の交付は1年度当たり1回を限度とします。
原油価格の高騰により経済的な影響を受けている公共交通事業者を支援するため、臨時的な給付措置として公共交通事業者原油価格高騰対策支援金(令和5年度第2期分、以下「支援金」)を給付します。
1.バス事業者
計算式 営業キロ程×延べ運行本数×給付単価
2.タクシー事業者
計算式 対象車両の数×給付単価
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施