港湾局では、臨海副都心の開発を推進するに当たり、デジタルテクノロジーを活用し、臨海副都心全体のブランド価値を高めるため、臨海副都心における5Gなど先端技術の導入や企業進出時のオフィス改修等の設備投資を支援する補助制度「東京都臨海副都心DX推進事業」を令和4年度より実施しています。
令和6年度は、4月2日から受付を開始します。皆様からの応募をお待ちしております。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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松江市では製造業を営む市内中小企業者が、受注の拡大・生産の効率化及び新製品開発のために必要な工作機械等を、市内事業所に導入する場合に必要な費用の一部を補助します。
工作機械等:1台当たり取得価額が80万円以上のもの
補助率:取得価額の10分の1以内の額(上限200万円、1,000円未満切り捨て)
本市では、技術力や生産性の向上、受注拡大、研究開発機能の強化などに向けた設備投資等を対象とする助成により、市内中小企業の操業基盤強化を支援します。
なお、脱炭素化への取り組みを推進するため、一部の助成対象事業の助成率を上乗せします。
■助成対象事業
(1)設備投資又は新増設
(2)専門分野における国際的品質マネジメントシステム規格(JISQ9100等)の認証取得
(3)生産現場へのロボット導入に向けたシミュレーション
(4)ロボットシステムインティグレータ育成のための設備取得
■申請期間:
(1)(2)2024年4月15日(月曜)~2024年5月17日(金曜)17時まで
(3)(4)2024年4月15日(月曜)~2025年2月28日(金曜)(予算の範囲内で先着順受付)
新潟市内に工場等を有する中小企業者(製造業、新聞業、出版業)が、事業の高度化及び拡大並びに継続を図るため設備を取得する場合において、当該中小企業者の生産性の向上に加え、脱炭素化に向けた取り組みを支援し、もって本市産業の競争力強化を図ることを目的としています。
【補助率】機械及び装置の取得価額(消費税を除く)20%~30%
【限度額】200万円~1,000万円
旭川市では、本市の豊富な森林資源をエネルギーとする木質バイオマスの利活用を促進し、地球温暖化対策の推進に取り組んでいます。
旭川市薪ストーブ導入促進事業補助金は、市民(市内居住予定者含む)及び市内の事業者が、市内の住宅又は事業所に薪ストーブを導入する際の設置費用の一部を補助するものです。
補助金申請の取り下げが生じたため、予算残額の範囲内で追加募集を実施します。
申請は先着順で受付し、順次交付予定者を決定します。
申請額が予算額に達した時点で受付を終了し、予算額を上回った時点の申請者は、補欠登録者とします。
補欠登録者は、交付決定者の申請取り下げ等があった場合に繰り上げ当選をします。
農業経営の安定化と燃油価格の高騰による影響を受けにくい稲作生産の体質強化を目的として,籾乾燥作業における燃油使用量の削減が可能となる穀類乾燥機の購入やメンテナンスの費用を支援します。
データやデジタル技術により、事業の効率化、人的コストの削減、人手不足の解消、生産量の拡大、生産速度の向上、自動化、高品質化などの生産性の向上やビジネスの最適化・効率化と新たな付加価値の創出といった変革をもたらすことのできる人材(DX人材)の育成・確保等の取組に要する経費の一部を助成することで、広く市内中小企業等のDXの円滑な推進につなげることを目的として交付します。
市内中小企業者の事業承継の推進や経営安定の支援をするため、事業承継を支援する資金融資をご利用された事業者に対し、その利子の一部を補助します。
◆申請時期:毎年11月頃(申請方法等は対象者に個別で通知予定)
アフターコロナにおける事業継続や自律的な成長を図るため、既存事業にとどまらない新規分野への進出や新たな販路開拓を積極的に行う取組を支援します。
◆補助額:
事業費20万円以上 (総事業費20万円未満の事業は対象外)
事業費×2/3(上限150万円) ※ただし、以下の事業の場合は利用不可
・他補助金を併用する事業
・過去に鳥取市中小企業事業再構築支援事業補助金又は鳥取市新事業展開支援補助金の交付を受けた事業者による事業
鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金の交付対象企業として指定された企業の大量雇用を支援する補助金です。補助金交付を受けるには、事業実行前に本補助金の交付対象企業として指定を受ける必要があります。手続きの流れについては、鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金の指定を大量雇用を伴う事業計画でもって受けた企業に対し、説明をさせていただいております。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施