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徳島市では、本市中小企業者等における安定的な雇用確保の促進及び振興を図ることを目的に、市内の中小企業等が行う人材確保・育成に関する次の取組に対して、予算の範囲内で経費の一部を補助します。
1．人材確保・定着支援事業
中小企業者が、人材確保又は若手従業員の定着を図ることを目的に行う事業の経費の一部を補助します。
補助率 2分の1（小規模企業者 3分の2）
限度額 10万円
2．事業課題改善研修支援事業
補助率 2分の1（小規模企業者 3分の2）
限度額 10万円
熊本県では、配合飼料価格安定制度の令和４年度生産者積立金（Ｒ３:400円/トン→Ｒ４:600円/単価トン）が増額されたことを受け、その負担を軽減するために、生産者積立金の一部（上限200円/トン）を助成します。
静岡県では令和4年9月に発生した台風15号により、被害を受けた事業者の再建を支援するため、施設等の復旧に要する経費の一部を助成します。
・補助率 中小企業者2分の1・小規模事業者3分の2
・補助上限額 200万円
高岡市内において、一定の要件を満たす設備投資を行う際に市の助成を受けることができます。
（1）立地助成金
高岡市内において工場や本社機能施設に関する設備投資を行った事業者に交付するものです。
助成率：投下固定資産額の5％・限度額：1億円
（2）先端産業立地助成金
助成率 投下固定資産額の10％・助成限度額 10億円
（3）物流業務施設立地助成金
高度な物流施設に関する設備投資を行った事業者に対して交付するものです。
(4)地域経済牽引事業助成金
地域経済の牽引を図る事業について設備投資を行った事業者に交付するものです。
・雇用奨励助成金
設備投資に伴う新規雇用者について、高岡市民の人数に応じて交付するものです。
(5)空き工場等遊休不動産を活用した設備投資への助成金
空き工場や空き用地など遊休不動産を新たに取得または賃借し設備投資を行った事業者に交付するものです。
助成率 5%（CN・省エネ・DXに資する設備は＋3%）・助成限度額 5,000万円
福井市は、首都圏等の県外から福井市へのサテライトオフィスの立地とＵ・Ｉターンの促進を図るため、福井県外事業者に対し、助成金を交付します。
＜オフィス整備・運営費補助＞
助成率：助成対象経費の50％（通信回線料については100％）賃借等の場合は最長3年まで
交付限度額：Ｕ・Ｉターン者1名以上の場合 750万円/新規雇用者3名以上の場合 1，500万円
＜雇用奨励金＞
・Ｕ・Ｉターン者雇用 1人30万円※
※2年目以降は、初年度における新規雇用者総数を上回る場合に限り、増加した新規雇用者1人につき30万円。
交付限度額：270万円（最大9名）
＜子育て世帯雇用＞
・交付限度額：450万円（最大9世帯分） ※中学3年生までの子をもつＵ・Ｉターン者を子育て世帯とします。
＜住居賃借料＞
・助成率：50％（最大12月分）・交付限度額：180万円
福岡県では、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策として、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、光熱費等の上昇による影響を診療価格等に転嫁できない保険医療機関等（病院、医科・歯科診療所、薬局、助産所、施術所）を対象に支援金を給付することとしました。
・支援金の額
病院、４床以上の診療所 １床当たり３万円
３床以下の診療所 １０万円
薬局、助産所、施術所 ５万円
鹿児島県では，コロナ禍における原油価格及び物価高騰等に直面する子育て世帯の経済的負担軽減を図るとともに，栄養バランスや量を保った従前どおりの給食等の実施が確保されるよう，保育所等に対して必要な経費を一部助成します。
(1)補助基準額
施設単位ごとに次の算式で算出された額の合計
補助基準額＝給食費(※1)×物価上昇率(※2)×対象園児数(※3)
※1給食費の基準単価
主食費のみ：3,000円・副食費のみ：4,500円・主食費と副食費：7,500円
※2物価上昇率 10％（今後，変更となる可能性があります。）
※3対象園児数：毎月初日の園児数
(2)補助率10/10
物価高騰による子育て世帯への負担軽減を図るとともに，栄養バランスや量を保った従前どおりの給食等の実施が確保されるよう，私学助成園等へ必要な経費を支援します。併せて，エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている保育所等が，安心・安全で質の高いサービスを提供し，安定的な運営を行えるよう，LPガス使用に係る経費の一部の補助を行います。
兵庫県では県内の情報通信産業の振興や地域の活性化を図るため、IT関連の事業所を開設するIT関連事業者に経費の一部を補助しています。
（1）IT事業所開設支援
高度なIT技術を有し、今後成長が見込まれる起業家等による事業所開設を支援
（2）ITカリスマによる事業所開設支援
IT事業所の誘致、成長型起業家等の育成、県内IT事業所へのアドバイス、コーディネート等ができるITカリスマによる事業所開設を支援
・補助上限額
（1）12,000千円※空き家の場合：13,000千円
（2）36,000千円※空き家の場合：37,000千円
・補助率：2分の1（県4分の1、市町4分の1）※人件費は定額（県、市町で折半）
福井市では、中心市街地の活性化および拠点業務機能の集積を図るために、中心市街地で空きオフィスを活用する事業者に対し、助成金を交付しています。
＜家賃補助＞
助成内容：2分の1以内
助成期間：最大3年間
助成限度額：月10万円（従業員10人以下の場合）・月20万円（従業員11人以上20人以下の場合）
・月30万円（従業員21人以上の場合）
■社用車駐車場の賃借料も対象
※従業員数と同数または5台のいずれか少ない方を上限とします。
助成対象経費上限額は1台あたり1万円とします。（助成金額上限5，000円）
＜雇用奨励金＞
助成内容：新規雇用者1人につき20万円・転属者1人につき10万円
助成限度額：300万円（対象期間内の助成額の合計）
