鳥取大学発の染色体工学技術等を活用して医薬品(動物用及び再生医療等製品等を含む。)の開発に資する研究を行う認定事業者、及び県内に事務所等を有し、医薬品の開発を行う事業者の活動を促進することにより、本県のバイオ産業の創出及び振興につなげることを目的として交付するものです。
・ スタートアップ型
補助率3分の2以内 ・補助金上限額1,000万円
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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本補助金は、県内中小企業者等のサイバーセキュリティ体制の構築を支援することにより、県内のセキュリティリテラシー向上を促し、安定した事業活動に資することを目的に交付するものです。
採択予定件数:10件
鳥取県では宇宙関連産業の創出に向けて、県内にある技術シーズ・地域資源を県内外の技術・学術・人的連携等により掘り起し磨き上げて活用し、本県をフィールドとして行う新たな技術開発・実証事業を支援することにより、県内における宇宙関連産業の成長、技術力向上、市場参入及び受発注獲得等に資することを目的としています。
補助上限額:1,700千円(第1回目の募集で2件採択済みのため)
補助率:2分の1
本事業が、国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用を拡大することは、食料安全保障上極めて重要であることから、本事業では、米粉製粉・米粉製品製造能力を強化するため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援することにより、米粉の利用拡大を推進します。
米粉製品製造能力強化等支援対策事業では、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を促進のため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援します。
・本事業に係る補助金の上限は、1事業実施計画当たり78,638千円とする。
・補助率は、1/2以内とする。
和歌山県では農林水産省による、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、食品製造事業者等が実施する輸出向けHACCP 等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設及び機器の整備を支援する標記事業の募集を行います。
・補助率は 1 /2 以内
・R4補正事業:上限5億円、下限250万円
※県に提出したのちに、県から農林水産省に申請します。
※各都道府県により申請期限がことなります。
青森県では、新型コロナウイルス感染症の長期化や電力・ガス料金等の高騰により売上が減少している県内中小企業者等の皆様に対し、事業継続の下支えとしていただくため、「中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金」を給付します。
・1事業者当たり法人10万円、個人事業主5万円
青森県では、コロナ禍の長期化に加え、原油や原材料価格の高騰等により厳しい環境が続く事業者等への支援として、医療・福祉施設等(国公立除く)を対象に支援金を支給する事業を実施しています。
支給金額(1医療・福祉施設等当たり)
・固定支給額:50千円~300千円
※支援対象医療・福祉施設等には6月上旬以降、順次個別にお知らせいたします。
八戸市では国内特許等の出願にチャレンジする中小企業者の方を支援するため、「国内特許等出願費補助金」の交付を行います。
補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満の端数切捨て)。
ただし、次の額を上限とします。
特許出願:上限15万円・実用新案登録出願:上限10万円・意匠登録出願:上限5万円(出願2件まで)
八戸市では中小企業者又は中小企業団体が高度化事業を行う(高度化資金の貸付けを受ける)場合、補助金を交付します。
・補助額、上限額
青森県から貸付を受けた高度化資金の5/100に相当する額以内。
ただし、限度額は1億5,000万円(5ヵ年以内で分割助成)
世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ウクライナ情勢等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が高騰していることから、八戸市では農業経営に及ぼす影響を緩和することを目的に、農業者肥料高騰対策支援金を給付します。
・交付額
令和4年分申告において申告済み又は申告予定の 作付面積(a)×100円(1a未満切り捨て)
※上記作付面積のうち、家事消費分は対象となりません。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施