福岡県ではインボイス対応のためのツールを導入するために、国のIT導入補助金の「デジタル化基盤導入枠」(17次締切分、18次締切分、19次締切分)の採択を受けた中小企業等が行う、IT投資を支援します。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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今年度(令和6年度)は、現行での助成制度として助成事業を実施する最終年度となる予定です。
次年度の助成制度の有無について決まった際は別途お知らせいたします。
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杉並区では幅員4メートル以上の道路に面する、区が危険と判断したブロック塀等の撤去費の一部と、その後の軽量フェンス等の新設に要する費用の一部について、所有者または管理者を対象に助成します。
- 撤去工事を行う場合は、実際に要した費用の3分の2の額と1メートル当たり23,000円で算出した額のいずれか低い額とし、50万円を上限とします。
- 撤去及び新設工事を行う場合は、実際に要した費用の3分の2の額とし、撤去費用の助成金と合わせて50万円を上限とします。ただし、撤去工事に関しては、1メートル当たり23,000円で算出した額を超えないこと。
- 撤去及び新設工事については、塀の面する道路が通学路及び避難路の場合、「50万円」を「100万円」に読み替えます。
- 撤去工事、もしくは撤去及び新設工事を行うブロック塀等と一体となった高さ60センチメートルを超え、2メートル以下の土留めを有し、その土留めの撤去、もしくは造り替えを含む工事をする場合は、前項の「1メートル当たり23,000円」を「1メートル当たり34,000円」に読み替え、「50万円」を「75万円」に読み替え、「100万円」を「150万円」に読み替えます。
静岡県では産業の高度化や活性化、そして雇用の創出を図るため、県内で製造工場や物流施設などを新規に立地(増築、中古工場等の取得を含む)した企業の設備投資に対して、最大10億円を助成します。
補助限度額:7億円(成長分野の工場又は研究所は10億円)
*補助対象となる設備投資額が100億円を超えるマザー工場、拠点化工場等への投資のうち、別に定める審査に合致した場合は補助限度額を上乗せ
補助率:原則7%(成長分野の工場又は研究所は10%)
愛知県は、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO(ジェトロ))名古屋貿易情報センター及び公益財団法人あいち産業振興機構との連携の下、「愛知県アジア展開支援事業実行委員会」を設立し、特に県内企業の進出数が多く、今後も進出意欲の高いアジアを始めとした海外の展示会に出展する県内中小企業を支援しています。
2024年度は、昨年度も支援対象であったベトナム、タイ、インドネシア、インドで開催される4つの製造業の展示会のほか、ベトナム・ホーチミンで開催される「METALEX VIETNAM 2024」や中米のメキシコで開催される「Industrial Transformation Mexico (ITM) 2024」を新たに加え、計5か国6つの展示会を支援対象とします。これらの展示会への出展料の一部補助だけでなく、出展後のフォローアップ支援も行います。この機会に是非お申込みください。
■支援企業数:最大7社
愛知県では、5類移行後においても、高齢者施設等(障害者施設、在宅の外来受診が困難な高齢者・障害者・ハイリスク者を含む。)における新型コロナウイルス感染症患者に対する容体急変時の緊急の往診・訪問看護を行う場合に限り、医療機関等への支援を継続します。
・交付額
往診(緊急対応):10,000円/回
訪問看護(緊急対応):5,000円/回
一般財団法人神戸観光局では、関西万博の開催や神戸空港の国際化における関西地域への観光客の流入増や高まるアフターコロナの機運醸成を目的に、神戸らしさを活かした滞在型観光の促進に資する新たなコンテンツ開発に取り組んでいます。今般、当局と協働して斬新かつ神戸らしいナイトタイム観光コンテンツを提案・実施する事業者を公募します。
夜の神戸の新しい楽しみ方を提案するコンテンツや、地元の飲食店や商店街、複合施設などが互いにタッグを組んでナイトタイムを賑わせるコンテンツなどを想定。神戸のナイトタイムの盛り上げを目指します。
補助金上限額 3,000千円 かつ 事業総額の3分の2
宮城県では、雇用情勢を改善し、介護現場での雇用・就業機会を創出すると同時に介護分野の人材の育成・確保を図るため、介護職員初任者研修の受講支援を目的とした事業を実施しています。
・介護職員初任者研修受講料 … 1人当たり上限 8万6千円(税込み)
・代替職員の人件費相当分
対象経費:通学の場合 … 1人当たり 定額 16万6千円
通信の場合 … 1人当たり 定額 11万5千円
宮城県では、県内のものづくり産業の振興に資するベンチャー企業の育成支援による新たな事業の創出及び新産業の振興を図るため、県内で起業又は新規事業展開等を図ろうとする方に対して、オフィス、ラボ等に係る賃料の一部を補助する「ものづくり産業振興起業家等育成支援事業(ベンチャー企業支援型)」の申請を募集します。
・補助率及び限度額
【補助率】2分の1 【限度額】5万円/月
県では、柔軟な発想を持った企業や団体が集積するサテライトオフィス等が実施する被災沿岸地域の課題解決に向けた取組を後押しし、東日本大震災による被災沿岸地域における地域振興や関係人口の創出を図るため、当該活動に要する経費の一部を補助しています。
補助率3分の2・限度額200万円
県内に事務所又は活動拠点を有する民間企業・団体(法人格を有しないものを含む。)が、都市部等の県外に在住する親子を対象とした県ならではの地域資源や人財を活かしたファミリーワーケーションプログラムを造成する経費を支援することで、都市部等からの親子単位の新たな人の流れを創出するとともに、子育て世代をターゲットとした家族単位の関係人口を創出・拡大することを目的として交付します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施