三重県では物価高騰の影響を受け、調剤報酬や負担限度額が定められることなどにより、料金への価格転嫁ができない薬局に対して、電気料金や燃料価格の高騰分の影響を緩和するため、物価高騰対策支援金を交付します。
・電気・ガス代相当分 40,000円 (令和4年7月1日時点で保険薬局の指定を受けていること)
・ガソリン代相当分 10,000円
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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帯広市では新型コロナウイルス感染症の影響に加え、燃料価格高騰による影響を受けている市内の貨物自動車運送事業者に対し、支援金を支給することで、事業の継続・回復を目的とするものです。
・支援金額
1台あたり11000円~54000円
帯広市では、市内の高齢者施設及び障害者施設等への新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、社会福祉施設等への入所者等のPCR検査の検査費用の一部について補助します。
・補助上限額
1件当たり10.000円を上限
※証明書等の諸経費を含みます。上限額を超える分は、自己負担となります。
京都府では限られた労働力で効率的に作業性と品質・生産性を向上するため、ICTやロボット技術を活用した農林水産業機械・設備の導入を支援します。
・補助率:10分の4以内・10分の5以内
・下限額:30万円
津市では新型コロナウイルス感染拡大が収束しない中、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇により、飼料価格等の異常な高騰が続き、その影響を受けている畜産事業者の畜産経営を支援するため、津市畜産事業者事業継続支援事業を実施します。
支援金は、家畜等の種類ごとに定める区分に応じ、当該区分に定める額を、予算で定める範囲内において、1事業者につき1回に限り交付します。
なお、複数種類の家畜等を飼養する事業者は、家畜等の種類ごとに定める区分に応じ、当該区分に定める支援額が一番大きな額の家畜等を交付の対象とします。
江別市では物価や燃料価格の高騰などの影響を受けているトラック運送事業者に対し、支援金を給付します。
・一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業
対象車両1台につき3万円
※札幌地区トラック協会江別支部会員の事業者については、同支部事務局で取りまとめの上、申請していただくことが可能です。まずは同支部事務局にお問い合わせください。
(電話:011ー382―4011)
・貨物軽自動車運送事業
対象車両1台につき2万円
福岡県トラック協会では燃料価格の高騰に対応し、燃料の安定的な確保に取り組むため、自家用燃料供給施設の劣化対策を支援し、安定した輸送サービスの提供、事業経営の安定に資するとともに、緊急時における軽油燃料の確保を図ることを目的としています。
・助成金額は次の通りです。
(1)軽油専用タンクの内面コーティング(1基分のみ) 上限 150,000 円
(2)軽油専用タンクの電気防食(1基分のみ) 上限 150,000 円
(3)軽油専用タンクの代替(1基分のみ) 上限 300,000 円
松本市農業再生協議会では、需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う農業者を支援することを目的として募集します。
対象作物 | 支援単価 |
---|---|
麦・大豆※2、高収益作物(野菜等)※3、子実用とうもろこし |
40,000円/10a |
上記のうち、令和6年度に畑地化に取り組む場合 |
5,000円/10aを加算 |
※2 麦・大豆については、新市場開拓(輸出)向けまたは加工向けが対象。
※3 高収益作物については、新市場開拓(輸出)向けまたは加工・業務向けが対象。
熊本県中小企業活性化協議会の支援を受け、経営改善計画や再生計画を策定される中小企業者等に対して、その策定費用の自己負担分の一部を補助します。
中小企業活性化協議会とは
中小企業活性化協議会(以下、「協議会」という。)は、中小企業の駆け込み寺として、収益力改善、事業再生、廃業・再チャレンジまで、幅広い経営課題に対応する、国が各都道府県の商工会議所等に設置した公的機関です。
※協議会の事業については、中小企業庁ホームページ<外部リンク>または熊本県中小企業活性化協議会ホームページ<外部リンク>を御覧ください。
熊本県では、コロナ禍における物価高騰対策として国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない県内の一般公衆浴場に対して支援金を支給します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施