原材料価格の高騰に対応した中小企業等の経営体質改善を促すため、原材料の転換や使用量削減に関し、県が派遣する専門家や国が認定する認定経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)の助言に基づいて実施する設備投資や製品開発等に要する経費の一部を補助します。
■専門家派遣
原材料の転換や使用量削減等に関して、知識・経験などを持つ中小企業診断士を専門家として中小企業者等に派遣し、現地調査や現状分析を行った上で、設備投資、製品開発及び販売促進等に係る具体的な助言を行います。
費用(回数) | 無料(最大2回まで) |
対象件数 | 100件 |
選定方法 | 先着順 |
公募期間:令和6年1月22日(月曜日)~令和6年3月29日(金曜日)
■補助金
県が派遣する専門家又は認定支援機関が作成した「支援カルテ」に基づき実施する設備投資や製品開発、販売促進を行う際の経費の一部を補助します。
補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
補助額 | 上限750万円 |
公募期間:令和6年2月1日(木曜日)から令和6年3月29日(金曜日)まで ※郵送は当日消印有効