区内中小企業の持続的な発展を後押しするため、ものづくりの製造工程において使用する工作機器、測定機器等で、生産性の向上に資するものを導入する際の経費の一部を補助します。
今年度より申請までの流れを一部変更しています。
申請前にすみだビジネスサポートセンター(事前予約制)へ事前相談をお願いします。
また、申請をご検討の方は、経営支援課(03-5608-6183)まで要件の確認をお願いします。
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区内中小企業の持続的な発展を後押しするため、ものづくりの製造工程において使用する工作機器、測定機器等で、生産性の向上に資するものを導入する際の経費の一部を補助します。
今年度より申請までの流れを一部変更しています。
申請前にすみだビジネスサポートセンター(事前予約制)へ事前相談をお願いします。
また、申請をご検討の方は、経営支援課(03-5608-6183)まで要件の確認をお願いします。
区内中小企業において、従業員の働きやすい職場環境づくりのため、就業規則の作成又は改定を行う場合、経費の一部を補助します。
就業規則の整備だけでなく、働きやすい職場づくりにも取り組むときは、 墨田区人材確保・定着支援補助金の活用もご検討ください。
令和3年8月1日から内容を拡充した「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」について、受付期間を令和6年3月29日まで再延長します。
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新型コロナウイルス感染症の影響で、売り上げが落ち込む等業績が悪化している区内中小企業者を支援するため、受付期間を令和5年12月28日まで再延長します
また、令和3年8月1日から内容を拡充しています。
資金使途 | 運転資金 |
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限度額 | 2,000万円 |
利率 | 年2.0パーセント |
貸付期間 | 7年以内(据置12か月以内を含む) |
区の補助(利子) | 1.8パーセント |
区の補助(信用保証料) | 全額補助(一本化は差額分補助) |
受付期間 | 令和6年3月29日まで(受付期間再延長) |
東京都は、特に改善を図るべき地区を「不燃化特区」と定め、墨田区と協力し従来よりも踏み込んだ積極的な対策を実施しております。本事業は、令和8年3月31日をもって事業終了となりますので、お建替えをお考えの方はご相談ください。
平成25年度より、「まちづくりコンシェルジュ」を活用した権利者へのきめ細かな対応により、不燃建築物への建替え促進や、安全な避難のための支援、これに加えて、地元合意に基づき、事業化が必要な共同化事業等を実施しております。
これまで取り組んできた事業の更なる推進を図ってまいります。
1、販路拡大(展示会出展)支援事業
区内中小企業が、一般に公開して開催される国内外の各種展示会 (オンライン展示会を含みます。)に、販路拡大のために自社の工業製品・技術品を出展する場合、展示料(小間料)の一部を助成します。
採用予定数:50社
2、国際規格(ISO)取得支援事業
製造業、建設業、情報通信業及びものづくりにかかわるソフト産業(情報通信業及び工業デザイン設計業などのものづくりにかかわる業種)を主たる事業として営む区内中小企業が、国際標準規格ISO9000並びに14000シリーズの取得(更新は不可)に対して、費用の一部を助成します。
認証機関による予備審査を終了しているか、年度内に認証取得見込みの企業が対象となります。
採用予定数:2社
3、経営アドバイザー派遣支援事業
製造業、情報通信業及び工業デザイン設計業などのものづくりにかかわる業種を営む区内中小企業が、指導・助言を中小企業診断士、ITコーディネーター等の外部のアドバイザーに依頼する場合、費用の一部を助成します。
採用予定数:1社
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた区内中小企業者が、将来の事業再興に向けた実施計画・BCP(事業継続計画)策定等のほか、各種補助金等の申請に当たり専門家からまたは知的財産の保護・活用等に当たり弁理士から支援を受けた際に、その費用の一部を助成します。
旭川市では、コロナによる売上高の減少に加え、エネルギー価格高騰による影響を受けている市内の事業者の皆さまに支援金を給付します。
※本支援金は、過去申請を受け付けていた『道内事業者等事業継続緊急支援金(以下、道支援金という)』の「エネルギー価格高騰分」または「原材料価格高騰分」の受給状況によって、申請方法や提出書類が異なりますのでご注意ください。
障害福祉サービス等事業所における食材費の高騰に伴う負担を軽減するため、食材費高騰対策支援金を支給します。
松本市では、中小企業者のDX・デジタル化への対応及び省エネルギー化への設備更新を促進するため、費用の一部を補助します。
松山市人材確保・生産性向上チャレンジ事業補助金を設け、人材不足が売上に影響している中小事業者に、人材を確保するための経費や、IT技術や設備と機器などを導入し生産性を高める経費に補助しています。
令和5年11月1日(水曜日)から、持続的な賃上げや人材確保をさらに推し進めるため、生産性向上支援補助金で、賃上げした場合の補助金額を加算するほか、制度を利用しやすくします。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施