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新潟市では企業誘致の推進に向け、高機能なオフィスビルの建設を促進するため、都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」において、ビルの新築や建替により、賃貸用オフィスフロアを整備するビルオーナーに対して補助します。
・補助率・限度額
ビルの賃貸用オフィス部分の固定資産税課税標準額（※）の20％・限度額10億円
（※）ビルの賃貸用オフィス部分の床面積に応じた家屋及び償却資産が対象
松江市では中心市街地や商工会管内の一部地域へ出店する（空店舗等）商業者の方へ、出店にかかる経費の一部を助成します。
松江市では市内の小規模事業者が持続的な経営に向け、商工会議所又は商工会と連携し、経営計画に基づいて取り組む地道な販路開拓等に要する経費を補助します。
松江市では職人の手仕事の「見える化」と「ものづくり体験」の提供のために必要な既存店舗のリノベーションに要する経費の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）
補助上限額：伝統工芸・伝統産品枠：500万円/現代工芸枠：300万円
本事業は、市登録の事業プランを事業者と契約することにより、毎月の使用料の減額等により事業者を介して、助成金を交付します。
既存住宅向けの地球温暖化対策として、初期費用なしの太陽光発電システム定額利用サービスを提供する事業者と連携し、住宅所有者の初期費用のハードルを下げることで、太陽光発電システムを導入しやすい環境を作り、市内における再生可能エネルギーのさらなる導入促進を目指します。
本事業は、エネルギー価格高騰の影響が今後も継続することに備えて、エネルギー価格高騰の影響を低減させること、また、令和4年7月に気候非常事態宣言を行っている本市として、中小企業者等の脱炭素化に向けた取組を一層推し進めることを目的としています。
高松市では物価高騰の影響を受けている医療・福祉施設等が継続してサービスをおこなえるよう支援金を交付します。
・支援金額
医療機関・薬局等：2万5千円～36万円、福祉施設等：2万5千円～18万円
高松市では、小規模事業者の支援を目的に、日本政策金融公庫が実施する小規模事業者経営改善資金融資制度（通称：マル経資金融資）により資金を借り受けた市内の事業者に対し利子補給金を交付します。
・利子補給利率
0．8％以内（なお、融資の額が500万円を超える場合は、500万円に係る部分に限る。）
※マル経資金融資利率及び緊急経営安定対策特別融資利率に連動する。
利子補給利率（融資実行日現在で計算）の計算については、以下のとおりです。
【マル経資金融資利率(融資実行日現在の利率)】－【緊急経営安定対策特別融資実質自己負担利率(1.0%)】＝【マル経融資利子補給率(0.8%以内)】
利子補給期間：1年間
節水型都市づくりの一環として、雨水の有効利用を図るため雨水貯留施設を整備する方に対し、その費用の一部を助成することにより、節水・循環型水利用の推進に努めることを目的にします。
助成回数：同一人又は同一事業所につき、同一年度に1回（中・大規模も含める）とします。
助成金額：本体費用に10分の8を乗じた額（1,000円未満の端数は切捨て）で限度額4万円です。
松山市では令和2年1月以降で1か月の生産活動収入が前年同月比で50パーセント以上減少あるいは連続する3か月の生産活動収入が前年同期比で30パーセント以上減少した期間がある市内の就労継続支援（A型・B型）事業所の支援をおこないます。
【限度額】50万円
（複数の事業所を運営する法人は1法人当たり200万円）
