アジア地域においては、依然として多くの貧困・栄養不足人口が存在し、食料安全保障確立のため継続的に食料生産力を向上させていく必要があり、農林水産業をはじめとする食関連産業がその国の発展に重要な役割を果たしている一方で、発展に必要な各分野における人材不足が問題となっています。
こうした問題解決に資するため、食料安全保障確立に向けた農業経営研修等を通じて、アジアの開発途上国における持続的な食料生産力の向上と貧困削減に貢献するとともに、我が国の農業・食産業の現地パートナーとなり得る有望な人材を育成する取組を支援します。
補助対象となる事業費は、30,266,000円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額で補助します。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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食品関連事業者から発生する食品ロスの削減を促進するため、設立間もないフードバンク活動団体(食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、こども食堂、生活困窮者、福祉施設等にこれを無償で提供するための活動を行う団体をいう)への支援を行うとともに、フードバンクの運営基盤の強化、食品取扱量の拡大等の課題に対応するため、広域連携等の食品受入・提供能力の強化に向けた先進的な取組を支援します。
・上限額:48,387千円
・補助率:定額または2分の1
高崎市では地元農畜産物や、その加工品の消費拡大を図ることを目的にイベントに出店した団体に対する経費を補助します。
・イベント等に出店するための負担金等 1日あたり30,000円 上限60,000円
・イベント等で無料配布又は試食を実施するための経費1日あたり10,000円 上限20,000円 但し、補助対象経費が単価に満たない場合は、補助対象事業費の額とする。
・イベント等で無料体験を実施するための経費 1日あたり10,000円 上限20,000円
高崎市では、農業者支援のために、平成23年度から地産多消推進事業を実施していますが、今年度は、更に地産多消を推進することを目的として、首都圏での市内産農畜産物の販売量を増やすために奨励金制度を設けることになりました。
首都圏の小売業者を対象として、店舗内に高崎産農畜産物コーナーを設置して販売した高崎産農畜産物の取扱金額の5%(年間上限1店舗100万円)を販売奨励金として交付するものです。
施設園芸は秋冬から春にかけての野菜等の供給にきわめて重要な役割を果たしていますが、近年、冬期加温に使用される燃油価格が高水準にあることにより、施設園芸農業者の安定的・継続的な経営が困難な状況となっています。
そこで高崎市では省エネ設備のリース導入支援と燃油価格高騰時の補てん制度の新設を併せて設置し、燃油価格の影響を受けにくい経営構造への転換を支援します。
松江市では製造業を営む市内中小企業者が、新型コロナウイルス感染症の影響下において、新市場の開拓及び生産の効率化を図るために必要なIT等を導入した場合に、一定の金額を補助することにより、中小企業者の生産性の向上及び経営体質の強化につなげていきます。
(1)生産管理支援事業
補助対象経費の3分の2以内の額(上限100万円、1,000円未満切り捨て)
(2)製品等開発促進支援事業
補助対象経費の3分の2以内の額(上限100万円、1,000円未満切り捨て)
(3)AI・IoT等利用促進支援事業
補助対象経費の3分の2以内の額(上限100万円、1,000円未満切り捨て)
兵庫県補助(地域介護拠点整備費補助金)を活用し、市内の介護保険施設等に対して、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、簡易陰圧装置の設置費、多床室の個室化に係る費用、ゾーニング環境等の整備に係る費用を支援することを目的としています。
・上限額:6000千円
所沢市のブランド品である"さといも"の安定した生産と品質の向上を目指すため、農業者等の取り組みを支援します。
肥料価格が高騰する中、農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の使用量低減に向けて取り組む農業者に対し肥料費上昇分の一部を支援します。
※今回の募集は令和4年6月~10月に購入した「秋肥」を対象とします。
補助金の額:肥料費上昇分に対し、0.75割(7.5%)
北広島市では地域活性化を目的とした事業を実施する事業者に対し、企業版ふるさと納税を財源とした補助金を交付することにより、事業者が持つ専門性や人的資源を活用した地域活性化に資する取組を促進するものです。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施