環境省は、脱炭素社会の構築に向けた再生エネルギー等由来の水素の活用を推進するため、水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業を行います。
水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業の二次公募を開始します。
補助率1/2以内・補助額1億円~3.5億円程度
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、生産の効率化に取り組む等の場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。
農業用機械等を導入するに当たり対象となる融資は、以下の機関が貸し付けを行う資金です。
・農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、日本政策金融公庫、銀行、沖縄振興開発金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、信用組合、都道府県
(1)融資主体支援タイプ
融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を支援するものです。
・助成金
補助率:事業費の10分の3以内
補助上限額:300万円等(必要な要件を満たす場合は600万円)
融資主体支援タイプのうち先進的農業経営確立支援タイプ
より高い目標をもって、農業経営の主体性を発揮した取組、農業経営体と地域との相乗的発展を目指す取組、より規模拡大を図るための取組等を行おうとする農業経営体に対して、支援を行うものです。
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者が融資を受け、農業用機械・施設を導入する場合に支援します(補助率:事業費の10分の3以内、補助上限額:個人1,000万円、法人1,500万円)。※優先枠は設けていません。
併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会への補助金の積増しによる金融機関への債務保証を支援します(補助率:定額)。
(2)条件不利地域支援タイプ
経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するため、必要となる共同利用機械・施設の導入を支援します(補助率:事業費の2分の1以内、農業用機械にあっては3分の1以内)。
各自治体の要望調査のスケジュールは以下のとおりです。
▼茨城県北茨城市:令和6年2月14日(水)まで
https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2024020500034/
▼青森県弘前市:令和6年2月21日(水)まで}https://www.city.hirosaki.aomori.jp/sangyo/nogyo/nouchiriyoukouritsuka.html
▼栃木県日光市:令和6年2月22日(木)午後5時15分まで
https://www.city.nikko.lg.jp/soshiki/6/1030/5/4/1101.html
▼静岡県静岡市:令和6年2月20日(火)まで
https://www.city.shizuoka.lg.jp/s5436/s003932.html
▼静岡県浜松市:令和5年9月11日(月)17時まで
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/noushin/shinko/agri/noutiriyou.html
▼愛知県田原市:令和6年2月26日(月) 午後4時まで
https://www.city.tahara.aichi.jp/kankou/nogyou/1002178/1005533/1010799.html
▼愛知県多郡南知多町:令和6年2月21日(水)まで
https://www.town.minamichita.lg.jp/kankosangyou/nougyou/1003434/1003959/1004557.html
▼愛知県碧南市:令和6年2月22日(木)まで
https://www.city.hekinan.lg.jp/soshiki/keizai_kankyo/nogyo_suisan/hojokinjouhou/17902.html
▼滋賀県彦根市:令和6年2月21日(水)まで
https://www.city.hikone.lg.jp/kakuka/sangyo/4/4/2/21859.html
▼兵庫県神戸市:令和6年2月27日(火)17時まで
https://www.city.kobe.lg.jp/a21708/business/recruit/r6noutiriyoukoukrituka.html
北海道ではエネルギー価格高騰の影響を受けた製造業を営む道内中小企業者等の負担軽減を図るため、
省エネルギー化に資する設備の導入を支援します。
補助率は、補助対象経費(消費税除く)の3/4以内です。
また、補助上限額は500万円とします。
農業の担い手を育成し、経営発展等に取り組む際に必要となる農業用機械・施設の導入等の支援します。
本事業は農業用機械等の導入に当たって融資を活用することが必要です。
また成果目標を設定し、その目標を達成する必要があります。
活用する融資は、以下の機関が貸し付けを行う資金です。(上限100万円の事業の融資は任意です。)
・農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、(株)日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用組合、都道府県
・以下の算定した額のうち最も低い額が助成金額となります。(上限1,500万円・法人3,000万円は融資必須、上限100万円は融資任意) (1)=事業費×1/2 (2)=融資額 (3)=事業費-融資額
愛知県では宿泊事業者による、生産性向上を図るための宿泊施設の高付加価値化改修に係る取組を支援するため、新たに「愛知県宿泊事業者高付加価値化促進事業費補助金」制度を創設しました。
・補助率
大企業:補助対象経費の2分の1以内
中小企業者:補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額 1施設あたり1億円・補助下限額 1施設あたり1千万円
県内において木造の住宅・民間非住宅建築物を新築または既存住宅の改修をする施工業者(大工・工務店等)
富山県では冬季における富山きときと空港国際路線の利用を促進するため、富山きときと空港発着の団体旅行に対する助成を行います。
助成金交付額:団体旅行の実施による送客人数1人当たり金3,000円を乗じた額(上限10万円)
札幌市では適切な人・農地プランが作成されており、農地中間管理機構を活用している地域(又は活用することが確実な地域)において、農産物の輸出など意欲的な取組により、経営の発展を図ろうとする担い手等が、融資を活用して農業用機械等を導入する際、補助金を交付することにより主体的な経営発展を支援します。
・補助率2分の1
本補助金詳細は、補助金クラウド上で通年表示されるよう、便宜上、公募締切を2025/03/31としています。
IT導入補助金2024における追加公募が以下の通り、行われます。
追加公募開始日:9月20日(金)(予定)
追加公募対象枠:通常枠、インボイス枠(インボイス対応類型)、インボイス枠(電子取引類型)、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠
https://it-shien.smrj.go.jp/news/20220
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枠/類型 | 通常枠 | インボイス枠(インボイス対応に活用可能) | 複数社連携IT導入枠 | セキュリティ対策推進枠 | ||||||
電子取引類型 | インボイス対応類型 | |||||||||
補助 事業者 |
中小企業・小規模事業者等 | 大企業等 | 中小企業・小規模事業者等 | |||||||
補助額 | 5万円~ 150万円未満 |
150万円~450万円以下 | インボイス制度に対応した受発注ソフト | インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト | PC・タブレット等 | レジ・券売機等 |
(1)インボイス枠インボイス対応類型の対象経費(左記同様) (2)消費動向等分析経費(※1)(上記(1)以外の経費)50万円×参画事業者数 (3)事務費・専門家費補助上限:200万円 |
5万円~100万円 | ||
~350万円 | 50万円以下 | 50万円超 ~350万円 |
~10万円 | ~20万円 | ||||||
補助率 | 1/2 | 2/3 | 1/2 | 4/5・3/4 (※2) |
2/3 |
1/2 | (1)インボイス枠インボイス対応類型と同様(2)・(3)2/3 | 1/2 | ||
補助対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費 | クラウド利用料(最大2年分) | ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、ハードウェア購入費 | サイバーセキュリティサービス利用料(最大2年分)(※4) |
■申請スケジュール
https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
◆過去の交付決定状況
(公募期間:令和6年8月2日(金)まで)
インボイス枠(インボイス対応類型) 10次締切
申請数:3,797者、採択数:3,567者、採択率:約93.9%
島根県内の民間団体が実施する多文化共生の地域づくりや国際交流・協力活動を推進する活動に対して助成を行っています。
助成対象経費の3分の2以内で上限20万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施