柏崎市では企業の新規立地を応援するために、上下水道使用料に最大50パーセント（5年間）の補助金を交付します。
・補助金の額
支払った上下水道料金に、新規雇用者数に対する補助率を乗じた額を補助金として交付します。ただし、年間の補助金額は2,000万円を上限とします。
・補助率
新規雇用者数が1～4人の場合：20パーセント
新規雇用者数が5～9人の場合：25パーセント
新規雇用者数が10～19人の場合：30パーセント
新規雇用者数が20～49人の場合：40パーセント
新規雇用者数が50人以上の場合：50パーセント

製造業

ほか

公募期間：2024/01/15~2024/01/26

新潟県柏崎市：令和5年度柏崎市自動車・環境エネルギー産業等新分野展開支援補助金【新分野展開・事業転換支援】/第3回

上限金額・助成額

1500万円

EVシフト、GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた動きが加速しているなか、柏崎市では市の基幹産業である製造業が、こうした経済社会の変化に対応し、さらなる成長に向けた新分野展開、事業再構築を実現するための挑戦を補助金交付と研修会により支援します。

上限額：1,000万円（重点支援枠は1,500万円）

重点支援枠の内容
次世代自動車	電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）等の電動車における技術革新と部品変化への対応
環境エネルギー産業	洋上風力発電、水素エネルギー、全固体電池等再生可能エネルギー分野への進出

補助率：年間売上が最も大きい取引先1社に対する総売上高（直近1期）に占める取引の割合（1社取引率）に応じて、補助率が異なります。


1社取引率	30％未満	30％以上	50％以上
主要取引先が自動車産業	2分の1	3分の2	4分の3
主要取引先が上記以外	3分の1	2分の1	3分の2

製造業

ほか

公募期間：2023/12/27~2024/03/31

全国：令和6年度日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業費補助金（スタートアップ設立に向けた外国出願支援事業）

上限金額・助成額

150万円

※本事業の実施は、令和6年度予算案の国会での可決・成立が前提となります。今後、内容等に変更が生じる可能性があることを予めご了承ください。

令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。

本事業は、以下事業の支援対象・助成条件を整理・拡大するとともに、補助事業の実施できる期間を拡大するものであり、本事業の実施に伴い、これらは令和5年度をもって終了予定です。

（1）中小企業等外国出願支援事業（外国出願補助金）^※
（2）中小企業等中間手続支援事業（審査請求補助金・中間応答補助金）
（3）日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業（スタートアップ設立に向けた外国出願支援事業）

※ 上記（1）のうち、各都道府県中小企業支援センター等を補助事業者とする部分は、今年度と同等の支援対象・助成条件で継続予定です。
詳しくは、「外国出願に要する費用の半額を補助します」をクリックください。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2026/03/31

新潟県柏崎市：原子力発電施設周辺地域立地給付金

上限金額・助成額

0万円

一定の要件を満たす柏崎市内の事業所は、使用した電気料金のおおむね半額相当の補助金が交付されます。
給付額は、契約電力1キロワットにつき年間9,456円（旧西山町と旧高柳町は、契約電力1キロワットにつき7,092円）です。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/04/25

新潟県柏崎市：原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金（F補助金）

上限金額・助成額

0万円

原子力発電施設等周辺地域の企業立地に対する支援を行い、雇用の増加を図るため、8年間交付されます。電気料金の実績に基づく電力給付金と、雇用人数に応じて加算される特例給付金制度です。
また、事業所の増設に伴い契約電力および電気料金が増加する場合は、交付期間が延長され、最大で24年間となる場合があります。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/08~2024/05/16

三重県：令和6年度産業廃棄物抑制等事業費補助金

上限金額・助成額

5000万円

三重県では産業廃棄物税を財源として、県内の産業廃棄物排出事業者や産業廃棄物処理業者による積極的な産業廃棄物の発生抑制・循環的な利用・減量化の研究・技術開発、産業廃棄物を使った商品開発を行う経費の一部や、産業廃棄物の発生抑制等に係る設備機器を設置する経費の一部を助成します。
（１）産業廃棄物抑制等研究開発事業費補助金
１研究開発テーマにつき
補助率：
　　中小企業　→　事業費（補助対象経費）の2/3以内
　　中小企業以外の企業（大企業等）　→　事業費（補助対象経費）の1/2以内
　　産業廃棄物処理業者　　　　　　　→　事業費（補助対象経費）の1/3以内
補助限度額：100万円以上2,000万円以下の額
（２）産業廃棄物抑制等設備機器整備費補助金
１事業者・団体につき
補助率：
　　中小企業→　事業費（補助対象経費）の1/2以内
　　中小企業以外の企業（大企業）　→　事業費（補助対象経費）の1/4以内
　　　　　　　　　　高度な循環的な利用を行う場合は、事業費（補助対象経費）の1/3以内
　　産業廃棄物処分業者　　　　　 →　事業費（補助対象経費）の1/3以内
補助限度額：100万円以上5,000万円以下の額