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岡山県内の介護事業者等から、介護に従事される方の処遇や労働環境の改善を目的とした「職員に優しい、やる気の出る介護現場づくり」のモデル事業の提案を募集しています。詳しくは、「職員に優しい、やる気の出る介護現場づくりモデル事業 事業提案公募要領」をご覧ください。
提出のあった事業計画書を審査し、適当と認めた事業について予算の範囲内で選定します。応募多数の場合には、公募要領の「６ 事業選定」により補助対象事業者を決定することがあります。
県は介護施設等における介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など介護事業者が介護環境の改善を図ること及び介護サービスの質の向上を図ることを目的として、介護ロボット又はＩＣＴ（以下「介護ロボット等」という。）を導入するために要する経費に対し、島根県介護ロボット等導入支援事業費補助金（以下「補助金」という。）を予算の範囲内で交付するものとし、その交付については、地域医療介護総合確保基金管理運営要領（平成 26 年 9 月 12 日、医政発 0912 第５号・老発0912 第１号・保発 0912 第２号、厚生労働省医政局長・老健局長・保険局長連名通知の別紙）、令和５年度介護保険事業費補助金（介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事
業）（令和５年度補正予算分）交付要綱（令和６年２月８日厚生労働省発老 0208 第１号別紙）及び補助金等交付規則（昭和 32 年島根県規則第 32 号）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる
高知県では、福祉・介護職場の就労環境を改善することにより職員の定着促進を図るため、介護福祉機器や用具の導入を支援しています。つきましては、当該補助金に係る申請受付を行いますので、活用をご希望される場合は期間内に申請して下さい。
急増する高齢者を支えていくため、介護の現場の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を整備していく必要があります。介護従事者の身体的負担の軽減や介護業務の効率化を図るとともに、介護サービスの質の向上を図るため、福岡県内の介護事業者が介護ロボットを導入する経費及び介護ロボットを活用するための通信環境整備に係る経費の一部を補助します。
熊本県では、介護従事者の負担軽減や業務の効率化を図ることを目的に、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入や定着にかかる経費の一部を補助します。
この度、令和6年度の補助対象事業者を決定するため、事業計画を募集します。補助金の交付を希望される事業者は、事業計画を提出してください。
大分県では、介護ロボットを導入する介護サービス事業者に補助金を交付する「介護ロボット導入支援事業」を実施しています。
介護ロボットの導入は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効とされています。介護ロボット導入を検討されている事業所におかれましては、ぜひ、本事業をご活用ください。
滋賀県では、介護事業所において介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの普及促進を図ることにより、介護従事者の負担軽減による雇用環境の改善、離職防止および定着を促進するとともに、介護サービスの質の向上に資することを目的に、導入費用の一部について補助金を交付します。
令和6年度から手続きの流れに変更が生じていますので、必ず確認してください。
なお、手続きの流れを把握していなかったことによる書類提出の遅延等は、考慮できませんので、御留意ください。
【主な留意点】
（1）「介護ロボット」「ICT」の申請区別がなくなりました。
（2）見守り機器の導入に伴う通信環境整備としての基準額設定は廃止になりました。通信環境整備にかかる経費は、介護テクノロジーの導入または介護テクノロジーのパッケージ型導入の基準額に含んで計算します。
（3）令和7年9月3日（水）までに「専門相談会（詳細は、本手引き9～11pに記載）」の申込を完了されない場合、事前協議書を提出することができません。（専門相談会への参加が事前協議書の提出にあたり必須となります。）
介護事業所等（老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームを含む）が介護テクノロジー等の導入支援事業を行う場合、事業所からの申請に基づき導入に係る経費の一部を補助します。
本補助金は、介護職員の身体的・精神的負担を軽減し、離職防止や職場定着に資するとともに、介護サービスの質の向上を図るために、介護分野のICT化等事業（介護ロボット導入支援事業、ICT導入支援事業）を実施する介護事業所を運営する法人の長に対し、県が助成するものです。
■令和6年度における主な内容の変更点
・国の要綱改正に伴い、補助率が1/2から3/4に変更となりました。 なお、補助上限額・補助上限台数等については、変更ありません。
・第三者による業務改善支援の実施が必須となりました。補助金を受ける事業所は、第三者による業務改善支援の実施が必須となりました。下記の県事業でも対象となりますので、ぜひ、ご参加ください。
・国の事務取扱いの変更に伴い、支払方法が精算払から、概算払（交付確定前であっても、令和6年3月までに交付決定額を全額支払）へ変更になりました。
なお、実績報告書を令和7年2月21日（金曜）までに提出される法人は、精算払（従来どおり実績報告に基づく交付確定額を支払）にて対応いたします。
介護人材の負担軽減や人材確保につなげるため、介護ロボット導入に係る経費を補助。補助率１／２以内。一定の要件を満たす事業所は３／４以内。上限1,000千円／台（ただし、機種種別によって異なる）。
