全国の補助金・助成金・支援金の一覧

新潟市では長期化するコロナ禍により、未だ稼働が低迷している市内の旅館・ホテル等のバンケットの利用を促進するため、県内法人および団体が、バンケットを利用してミーティングを開催する場合に、会場費等、かかる経費の一部を補助します。
補助率：1／2　（限度額10万円）
（本事業の停止に伴い、実施する予定であったミーティングをキャンセルした場合の費用については10／10（限度額20万円））

兵庫県では外国・外資系企業の県内立地にかかる初期投資を最小限に抑え、ビジネスのスムーズな立ち上げを支援しています。
外国・外資系企業の進出には優遇制度があります。
外国・外資系企業が指定した拠点地区（国際経済地区）に進出する場合、税制上の優遇措置、補助金を設けて進出を支援しています。
１．外資系企業向けオフィス賃料補助
補助率 1/2以内（県市各1/4）・限度額 [神戸市]　1500円/㎡・月、1,000万円/年
[兵庫県]　750円/㎡・月、100万円/年（常用雇用11名以上の場合、1,500円/㎡・月、1,000万円/年）
補助期間 3年以内
２．外資系企業設立支援補助
補助率 1/2以内・限度額 100万円/社
〇法人登記経費に係る補助
補助率 1/2以内・限度額 20万円/社
３．雇用補助
補助額 新規正規雇用者30万円/人
要件 新規正規雇用者11人以上
限度額 3億円

鳥取県では鳥取県内外の若者等が、３日間から１ヶ月程度にわたり本県内の地域に滞在し、就労しながら、地域住民との交流や学びの場などを通じて地域での暮らしを学ぶ取組（「とっとり暮らしワーキングホリデー」）について支援金を交付します。
(ア)参加者の滞在に要する経費（実費）　宿泊数×3,000円を上限とする。
なお、飲食代は対象外とし、県外参加者は１人あたり66,000円、県内参加者は１人あたり 18,000円を上限とする。
(イ)参加者の県内移動に要する経費（実費）　滞在日数×1,000円を上限とする。
なお、ガソリン代は対象外とし、県外参加者は１人あたり22,000円、県内参加者は１人あたり7,000円を上限とする。
就労場所又は交流及び学びの場への移動に要する経費とする。
(ウ)(ア)、(イ)を除く参加者受入れに要する経費（実費）なお、県外参加者は１人あたり28,000円、県内参加者は１人あたり8,000円を上限とする。