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1.国内資源活用肥料の利用拡大支援
肥料の販売を行う事業者が、化学肥料の2割低減にむけた取組の定着のため、以下の要件を満たす堆肥や下水汚泥資源等の「国内」資源を活用した肥料を泉佐野市内在住の農業者に販売した場合、その販売量に応じて、販売額の一部（200円/20キログラム）を支援する。
2.緑肥作物の作付拡大支援
種子の販売を行う事業者が、化学肥料の2割低減にむけた取組の定着のため、緑肥作物の種子を泉佐野市内在住の農業者に販売した場合、その販売量に応じて、販売額の一部（対象種子の1/2以内）を支援する。
泉佐野市は本市における果樹経営の規模を拡大することを目的として、農業生産者等に対して補助金を交付する制度を設けました。
本市にて果樹経営を考えられている方はぜひ一度補助金の申請をご検討ください。
（予算に限りがあるため、募集締め切り日より前に申請を締め切らせていただく場合がございます）。
この制度は、平成30年度の台風21号を受け、被害を受けた泉佐野市内の事業者の方で、平成30年から令和元年度の間に泉佐野市に登録の申請をされている方が対象となります。そのため、令和5年度の新規の受付はございません。また、該当期間に融資の登録をされている方におきまして、登録された融資内容から借り換えを行われている又は融資実行日から5年が経過している場合等の場合、補助対象外となります。
■申請期間：
令和6年1月15日月曜日から同年2月29日木曜日まで
※期限を超えての受付は行いません。
中小企業支援策の一環として「中小企業振興資金利子補給制度」及び「中小企業退職金共済加入促進補助金制度」を実施しておりましたが、長引く景気の低迷の中、深刻な影響を受けている中小企業者の経営基盤の安定を総合的に支援するため、平成25年度から「中小企業総合支援制度」として中小企業者の支援を行っています。
◆中小企業振興資金利子補給金◆
（注令）令和6年度については、令和6年1月から12月までの返済分が利子補給の対象になります。
・補給利率・・・ 融資利率の1/2（ただし5万円を上限とする）
・補給対象期間・・・融資実行日から5年以内
◆中小企業振興資金保証料補助金◆
・対象融資・・・公募ページの表をご確認ください
・支払った保証料の1/2の額（ただし、10万円を上限とする）
※基準日が属する年の1月1日から基準日までの間に借り受けた対象融資にかかる保証料が対象になります。
◆中小企業退職金共済加入促進補助金◆
・基準日（12月31日）において、常時雇用する従業員数が30人以下であること。
・補助の期間・・・事業主が契約した日の属する月から3年以内
・補助率・・・10％
・補助対象掛金月額・・・掛金（月額）5000円を限度とする。（ただし、5000円を超える場合は、5000円になります。）
物価高騰が続く中、その影響を受けている市内に事業所を有する介護サービス事業者の負担を軽減し、事業の継続及び経営の安定化を図るため、支援金を交付します。
エコアクション21の認証取得をした事業者に対し、予算の範囲内（上限20万円）において要した費用の一部を補助します。
摂津市内の中小事業者に対し補助金を交付することにより、中小事業者が環境負荷のかからない循環型社会づくりのために、環境への目標を持ち行動することができる体制を整備するとともに、中小事業者の信用力の向上、経費の削減および生産力の向上を図りながら、企業から排出されるごみの減量やCO2の削減など、市の環境保全活動に資することを目的としています。
昨今のエネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受ける市内の医療・福祉事業者を対象として、市民への公共的サービスの維持を目的に、国が創設する『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』を活用した本市独自の支援を実施します。
■対象事業と区分
・医療関連※1
| 区分 | 対象 | 支給額 |
|---|---|---|
| 区分1 | 保険薬局、無床診療所、柔道整復・はり・灸・あん摩マッサージ | 300千円 |
| 区分2 | 有床診療所、病院 | 500千円 |
| 区分3 | 病院（100床以上） | 1,000千円 |
※1 特養等の施設内の診療所は除きます。
・介護関連
| 区分 | 対象 | 支給額 |
|---|---|---|
| 区分1 | 訪問介護・居宅（介護保険法における訪問看護を含む） | 200千円 |
| 区分2 | 通所介護 | 300千円 |
| 区分3 | 高齢者施設（100人未満） | 500千円 |
| 区分4 | 高齢者施設（100人以上） | 1,000千円 |
・障がい福祉関連
| 区分 | 対象 | 支給額 |
|---|---|---|
| 区分1 | 訪問介護・居宅 | 200千円 |
| 区分2 | 通所介護 | 300千円 |
| 区分3 | 障がい者施設（100人未満） | 500 |
大東市では、市内の中小企業者に対して従業員の、後継者育成を目的とした、大学および公的機関等による各種研修の受講料の補助をしています。
補助額
◆支払った受講料（教材費を含む）の２分の１以内
◆受講者１人あたりは５０，０００円が限度
市内の産業集積地である工業地域・準工業地域において、新たに工場棟を立地（土地・建物の取得、建物の新設・増設または建て替え）する事業者に対して、大東市企業立地促進補助金を最長5年間交付します。
大東市では、新型コロナウイルス感染症により、経営の安定に支障が生じている市内の小規模事業者を支援するため、日本政策金融公庫が行う「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」の「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置」による融資を受けたときに支払った利子を当初3年間全額補給します。
