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インバウンド観光再開を契機とした誘客促進を図るため、グリーン・ゾーン認証施設の利用や山梨県ならではの体験プランの提供等の認定基準を満たすインバウンド旅行商品「やまなしインバウンド上質ツアー」（以下「ツアー」という。）の実施を推進することを目的に、条件を満たすツアーの一部経費を助成する事業です。
■助成額
・1日当たり10,000円（ツアー参加者1人につき）
・宿泊を含める
（対象となる参加者は、外国人観光客に限る）
学生の府内定着に向け、大学及び短期大学と連携し、大学等の「知」の活用や学生の活躍による京都の未来の活力づくりを推進する「学生とともにのばす京都プロジェクト」において、学生の活躍が見込まれる府政分野における京都府と大学等との共同事業を実施します。
新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、文化芸術活動の再開・継続を後押しするため、自主的な基本的感染対策を行って文化芸術活動をされる方に対し、施設使用料の1/4を支援します。
※本番の20日前までに申請（事前申請）が必要になりますのでご注意ください！
※ただし令和5年4月1日（土）から7月31日（月）に実施した公演等については、令和5年7月31日 （月）までの間は、事後申請が可能です。
※申請前に申請要項を必ずご確認ください。
兵庫県では2者以上の事業者による社会課題・地域課題解決のための共創に向けた協業検討を支援することで、スタートアップ・既存企業それぞれの成長・生存に資するオープンイノベーションの裾野の拡大を図ります。
補助率 補助対象経費の2分の1以内
補助上限額 1補助対象者あたり上限300,000円
青森県は燃料価格が高騰した場合に、施設園芸者の経営に及ぼす影響を緩和させるため、農業者に対し補填金を交付します。
青森県では東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から青森県内に移住し、社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業をする者又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、デジタル技術を活用した事業承継若しくは第二創業する者に対し、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターを通じて、起業、事業承継又は第二創業に要する経費の一部を補助します。
補助率1／2(上限200万円)
東京都では、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」を実現するため、都内の既存非住宅において省エネ化の促進に関する事業を実施する中小企業等が所有している事務所等における、・現在の省エネ性能を知るための「省エネ診断」・省エネ性能向上に必要な改修内容を知るための「省エネ設計」・窓などの断熱化と設備の効率化を図るための「省エネ改修」にかかる費用の一部を都が補助します。
深刻化する気候危機や新型コロナウイルスの流行などを受け、持続可能性に配慮した企業経営の重要性が高まっています。
事業者が脱炭素をはじめとする社会的課題に対処していくためには、取組に必要となる資金調達を円滑に行える環境を整備していくことが重要です。
東京都は、令和3年度よりグリーンボンド発行支援に取り組んでいますが、この度、トランジションボンドおよびソーシャルボンドを支援対象に追加して、今年度の募集を開始します。
（1）グリーンボンド
10分の2（上限200万円）
※国補助金（補助率10分の4）と合わせることで、自己負担は10分の4となります。
（2）トランジションボンド
10分の1（上限100万円）
※国補助金（補助率10分の7）と合わせることで、自己負担は10分の2となります。
（3）ソーシャルボンド
10分の8（上限300万円）
近年、取引履歴を分散的に処理、記録するブロックチェーン技術に注目が集まっており、金融分野でも様々な活用事例が生まれています。
中でも、ブロックチェーンを活用して発行されるデジタル証券（セキュリティトークン）は、従来の有価証券に比べて小口発行が可能で、発行体と投資家が直接つながることができる等の特徴があり、個人の投資促進やスタートアップの資金調達の多様化に資する等の効果が期待されます。
このため、東京都は、デジタル証券の多様な発行事例を創出し、ノウハウや課題を広く共有することで市場拡大を図る取組を開始いたします。
補助率・2分の1（スタートアップの場合は3分の2）
1件あたり上限500万円
介護福祉士国家資格の取得を目指す留学生の修学期間中の支援を図るとともに、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする法人等の負担を軽減することを目的として、法人等が当該留学生に対して行う奨学金等の給付等について経費の一部を補助します。
①日本語学校 ・学費：年額60万円以内 ・居住費などの生活費：年額36万円以内
②介護福祉士養成施設 ・居住費などの生活費：年額36万円以内
