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財団のあっせん・紹介を受けた取引において、新規取引先並びに新規事業分野との取引を開始するにあたり、新規取引先より提示された条件を満たすために必要な各種資格や設備・器具等の取得などに要する費用について支援します。
本補助金は、 全国的にＩＴ人材等が不足する中、即戦力となる優秀なＩＴ人材等を県外から確保し、県内企業におけるＤＸの推進や経営課題の解決を図り、以って県内産業の更なる活性化につなげるため、県外ＩＴ人材等の確保及び副業人材の活用に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
以下、3事業が対象です。
（１）県外ＩＴ人材マッチング支援事業
（２）副業人材スキル活用促進事業（活用に要する経費）
（３）副業人材スキル活用促進事業（移動に要する経費）
農業者や産地等が農産物の価格形成力向上を図るため、消費者ニーズに対応したプロモーション活動、販路拡大等、新たなマーケティングの取組を支援します。
高知県では児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する乳児院を設置する者が行う次に掲げる事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
(１)医療機関等連携強化事業
(２)産前・産後母子支援事業
高知県では生産性の向上による地域農業の持続的発展を目的に、市町村が行う（要綱別表第１に掲げる）事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助上限額１５０万円
高知県では地震、津波等に対する防災対策を行う民間の社会福祉施設などに対して、地震防災対策を促進していくために補助金を交付します。
（１）緊急避難用施設改修事業：１事業所当たり300万円
（２）ガラス飛散防止改修事業：１事業所当たり833,000円
高知県では高知DMAT等の活動を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率１０分の１０
高知県では児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）又は小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を設置する者が、児童指導員及び養育者等直接処遇職員の補助を行う者を雇い上げること並びに施設職員が抱える悩み等を相談できる環境を整備することにより、直接処遇職員の業務負担を軽減し、離職防止を図るとともに、児童養護施設等の人材の確保を図ることを目的として実施する次条に規定する補助事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
１施設当たり：4,155,000円・補助率２分の１
高知県では定員が３０人以上の特別養護老人ホーム等を整備するための補助金です。ただし、中核市である高知市内で整備する施設及び地域密着型施設の整備を除きます。
高知県では社会福祉施設に常勤職員として勤務する職員が、出産又は傷病のため長期間にわたって継続する休暇を必要とする場合に、その職員の福利厚生を図りつつ、施設における児童等の処遇を確保することを目的に、社会福祉施設の長が産休等職員の代替として産休等代替職員を雇用する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。
基準単価１人１日当たり8,290円・補助率４分の３
