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東京都では地域密着型サービス等整備事業に係る費用の一部を補助し、整備促進を図ります。
補助率１０分の１０
埼玉県では下記の地域密着型サービス等整備等助成事業により、整備費用を補助します。
＜地域密着型サービス等整備等助成事業＞
1 地域密着型サービス等整備助成事業（市町村による建物整備への補助事業）
2 介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業
3 災害レッドゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備事業
東京都では認知症高齢者グループホームの整備に係る費用の一部を補助し、整備促進を図ります。
函館市では、社会福祉施設の整備、充実を目的として市民から寄せられた寄附金を基金に積み立て、その基金や基金の運用益を用いて、社会福祉法人が設置経営する市内の社会福祉施設の整備費用の一部を補助しています。
補助額：補助対象経費の２分の１（１，０００円未満切り捨て）を限度とします。
令和5年度から、一定の条件の下で、災害レッドゾーン（※1）に所在する老朽化等した広域型高齢者施設の移転建替にかかる整備費の支援を 実施しているところですが、近年の激甚化する自然災害に対応するため、災害イエローゾーン（※2）に所在する老朽化等した広域型高齢者施設も対象に追加することを検討しております。
※1 都市計画法（昭和43年法律第100号）第33条第1項第8号において規定される開発行為を行うのに適当でない区域内の土地
※2『土砂災害警戒区域（イエローゾーン）』は、土砂災害が発生した場合、住民の生命・身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域であり、市町村による警戒避難体制の整備が義務づけられます。
『土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）』は『土砂災害警戒区域（イエローゾーン）』のうち、建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域であり、一定の開発行為の制限や居室を有する建築物の構造が規制されます。
北海道では福祉・介護人材の安定的な確保を図るため、地域医療介護総合確保基金を活用し、対象補助事業を行います。
・介護のしごと魅力アップ推進事業
・キャリアパス支援研修事業
・実務者研修等支援事業
・介護事業所内保育所運営支援事業
・介護技能習得支援事業
・介護助手普及促進事業
・外国人留学生生活支援事業
函館市では介護サービス事業所が介護助手を導入することで，介護職の業務負担の軽減や専門性の高い業務に集中して携わることができるよう，労働環境の整備を図るとともに，地域人材を直接介助以外の補助業務に従事する「介護助手」として雇用する取組であり，介護職の職場定着と新たな介護人材の確保を支援しています。
・事業所が新たに介護助手を３か月間の短期雇用契約で雇用した場合に，介護助手１名につき雇用奨励金を最大１０万円交付します。
西宮市では共同生活援助事業所（障害者グループホーム）の開設準備にかかる共用備品の購入費や住居借り上げの初期費用等について経費を支援することで、障害者グループホームの整備促進をはかります。
・補助基準額
共用備品の購入費：27万円・住居の借り上げに伴う初期費用：7万円×定員数
基準額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に2分の1を乗じて得た額（千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）を合計した額
西宮市では社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を、施設入所者等の福祉の向上を図ることを目的として国及び西宮市の予算の範囲内において補助するものです。
国が定める交付要綱に基づき、補助基準額を上限に、整備に要する対象経費の4分の3（うち国負担3分の2、市負担3分の1）を補助します。
西宮市では既存高齢者施設等の防火・防災対策整備に要する費用に対し、高齢者施設等の防災体制の強化に資することを目的として国及び西宮市の予算の範囲内において補助します。
国と協議する案件については、原則としてニーズの高さ、必要性や緊急性が有るものについて優先します。
