全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2023/05/01~2024/03/31

1500万円

2023/07/01追記：賃貸借物件の保育所等に限り、募集期間を延長しました！

事業趣旨

市内の保育所、幼保連携型認定こども園（以下「保育所等」という。）において、児童の福祉の向上を図ること及び子どもが健やかに育成される環境を確保するとともに、待機児童対策に資することを目的に、老朽化した設備改修等の費用の一部に対して補助を行います。

補助対象施設

(ア) 直近の４月１日時点で１歳児クラスの定員が埋まっていること。
(イ) 当該補助金申請時点において、保育所等として開所後10年以上経過した施設であること。
　　ただし、幼稚園から移行した幼保連携型認定こども園についてはこの限りではない。
(ウ)１・２歳児の認可定員を定員増できること。（1歳児の定員増は必須）
※三次募集から、１・２歳児の定員増を、認可定員の定員増に緩和しました。

補助対象設備等

(ア)　一定年数（概ね10年）を経過して改修が必要であること。
(イ)　補助対象施設整備時に当該施設を運営する法人が整備した設備や保育事業の譲渡等により財産を取得した設備など、
　　　補助対象者が所有又は管理する設備等であること。
(ウ)　その他関係法令に適合するものであること。
　　　　ここでいう、設備等とは、次に掲げるような保育所等の運営上、必要な設備等をいいます。
　　　　　ア　給排水衛生設備、空調設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等附帯設備　等
　　　　　イ　外壁、屋上　等（自己所有に限る）

申請方法

募集期間

募集期間令和５年１月27日(金曜日)～令和５年８月31日(木曜日）
※募集期間を８月31日まで延長し、賃貸借物件の保育所等を対象に四次募集を行います。
一次募集：令和５年１月27日(金曜日)から令和５年３月10日(金曜日)まで　※締め切りました
二次募集：令和５年３月11日(土曜日)から令和５年４月28日(金曜日)まで　※締め切りました
三次募集：令和５年４月29日(土曜日)から令和５年６月30日(金曜日)まで
四次募集：令和５年７月１日(土曜日)から令和５年８月31日(木曜日)まで　※賃貸借物件の保育所等に限る
※予算の範囲内で補助決定を行うため、予算上限に達した場合には、途中で募集を停止する可能性があります。

事前相談

申請を希望される場合は、必ず事前にご相談ください。
※来庁される場合には、事前に予約をお願いいたします。
　【提出先】
　kd-chuukibo@city.yokohama.jp
　横浜市こども青少年局こども施設整備課中規模改修事業担当
　【担当窓口】
　〒231-0005　横浜市中区本町6-50-10　横浜市役所13階
　横浜市こども青少年局こども施設整備課中規模改修事業担当

医療，福祉

ほか

和歌山県：サイクリングイベント等実施支援事業補助金

公募期間：2024/04/11~2024/05/09

120万円

自立的かつ継続的な民間主体のサイクリングイベント等が県内各地で催される状況を創出することで、県内の観光振興を図ることを目的として、県内でサイクリングイベント等を実施する民間事業者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助の対象となるイベント等

県内で行う以下の全ての要件に当てはまる自転車を用いたイベント及びツアー（以下「イベント等」という。）が補助金の対象となります。

県内の観光振興に資するイベント等であること。

公募により県外からの参加者を募集する（県外からの参加率が3割程度見込めるような）イベント等であること。
公募は和歌山県サイクリング総合サイト（外部リンク）
（https://wakayama800.jp/）
にイベント等の募集チラシやホームページのリンク等を掲載して公募することを必須とする。
参加者から参加料等の負担を求めるイベント等であること。
レース等の競技性のあるイベント等でないこと。ただし、ヒルクライムを除く。
観光振興につながる新たなイベント等であること。
県の他の補助金の交付を受けて実施するイベント等でないこと。
食事及び宿泊時間を除くイベント等への参加時間のうち、サイクリングを実施している時間が5割以上であること。
イベント等のコースの5割以上が県内で、かつ、コース設定は県内での消費行動につながるような内容であること。
イベント等のスタート、ゴール、もしくは、宿泊地点の少なくとも一つが県内であること。
イベント等への参加の仲介や宿泊及び交通のあっせんのみを行う事業でないこと。
イベント等実施に際し、警察や道路管理者等の合意が必要な場合は、その合意を得て実施するイベント等であること。
交付要綱第4に定める補助対象経費が一交付申請あたり300千円以上であること。

補助対象者

　以下の全ての要件に当てはまる民間事業者及びNPO法人その他の団体（以下「民間事業者等」という。）となります。

補助事業完了後も継続してイベント等を実施する意思及び能力を有していると認められるもの。
代表者が明らかになっていること。
団体固有の預金通帳を有することその他団体の財産管理が明確になっていること。
地方公共団体のみで構成された団体ではないこと。
政治団体又は宗教団体でないこと。
暴力団及びその関係者でないこと。

交付申請手続

1．受付期間

令和5年5月1日（月）から予算の上限額に達する日まで

＊補助限度額の範囲内であれば、年度内に何度でも申請できます。

2．申請方法

メール又は郵送による提出

3．申請先

〒640-8585 和歌山市小松原通1-1　　県観光振興課振興班

全業種

ほか

京都府京都市：令和6年度グローバル・ニッチ・トップ企業創出プロジェクト

240万円

京都市及び（公財）京都高度技術研究所では、市内中小企業の海外展開を支援するため、令和5年度から、「京都市グローバル・ニッチ・トップ企業創出プロジェクト」を実施しています。

本事業では、中小企業への支援として、(1)海外市場のニーズ調査、(2)展示会出展、(3)海外規格等に対応する製品開発について補助を行うとともに、専門のコーディネータが海外進出に向けた具体的な行動計画等の策定等に対して伴走支援を行います。

つきましては、実施事業者を募集します。海外展開を検討中の中小企業の方のご応募をお待ちしています。

■採択件数：15件程度

※中小企業1社（単独）で申請する場合と、中小企業2社以上（グループ）で申請する場合で、補助金額が異なります。
ア　単独で申請する場合：最大補助額 1,600千円、イ　グループで申請する場合：最大補助額 2,400千円

※補助率は補助対象経費の2分の1以内。

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

島根県：令和6年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金

200万円

県内企業の販路拡大と経営基盤強化を支援するために、ISOシリーズやFSSC22000などの国際規格等認証取得に必要な経費の一部を助成します。

情報通信業

製造業

公募期間：2024/05/13~2024/06/20

富山県：令和6年度ワクワクチャレンジ創業支援事業

100万円

富山県新世紀産業機構と富山県では、県内において創業を予定している方や創業間もない中小企業者の方からワクワクするような新事業や地域活性化に貢献する等の事業計画を募集します。
優秀なビジネスプランには経費の一部に対して補助を行い、富山県における創業やベンチャーのモデルとなる企業の育成を図るとともに、新事業挑戦への気運づくりを進めます。

補助金額・補助率：上限１００万円（助成率１/２以内）
採択件数：１０件程度

公募期間：2024/02/02~2024/07/31

長崎県：令和6年度デジタル力向上支援事業費補助金/3次募集

100万円

生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施するものです。

公募期間：2023/05/02~2023/12/01

秋田県：県内ICT人材育成支援事業/追加募集

100万円

情報関連産業での事業拡大に必要な人材育成に係る経費を支援します。

情報通信業

公募期間：2024/04/25~2024/12/27

福島県：令和6年度テレワーク施設利活用促進補助金

150万円

県内テレワーク施設の機能向上及び付加価値の創出により、県のテレワーク環境のブランド力を底上げするため、テレワーク施設等運営者が主体的に行う、施設利用者と地域のつながり構築や、県外在住テレワーカーを呼び込むためのイベント実施等の事業に要する経費の一部を補助します。

※交付要綱及び実施要領の改正に伴い、令和５年度の制度から要件等に一部変更が生じておりますので、応募に際しては必ず交付要綱及び実施要領を御確認ください。

公募期間：2024/06/20~2024/07/12

長野県：令和6年度成長産業支援補助金/2次募集

公募期間：2023/05/08~2023/05/26

200万円

（公財）長野県産業振興機構では、今後成長が期待される分野である「航空機」について県内企業等の成長促進を図るため、新技術の特定、新技術の具現化に向けた研究開発及び実用化を目的とした研究開発、試作開発及び販路開拓に取り組む場合に、製品化までのプロセスを加速化させるための経費の一部について補助金を交付することで、県内ものづくり企業等の成長促進を図るものです。

京都府：令和5年度中小企業等外国出願支援事業

150万円

公益財団京都産業２１では、産業財産権を活用し、海外の出願国において事業展開を行う府内中小企業者の皆様のため、『中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）』を実施します。

１　内　　容

　外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の出願に要する経費の一部を補助します。

２　受付期間

　令和５年５月８日（月）～５月２６日（金）

３　対象企業

京都府内に本社を置く中小企業者等（みなし大企業を除く）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域団体商標に係る外国出願の場合は、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、　　　　　　　　　　　　　　　　　　商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人

4　補助内容

■採択予定件数：　特許１０件、実用新案１件、意匠１件、商標及び冒認対策商標５件
■補助率：　　　　１/２以内（補助対象経費を１/２にした後、千円未満は切り捨て）
■１企業に対する補助金総額３００万円以内/年（１会計年度内、消費税等を除く）
※１企業の上限額は京都産業２１のほかに日本貿易振興機構（JETRO）・京都高度技術研究所（ASTEM）で各々採択された場合は、その合計額となります。
■１出願別の補助金額（１会計年度内、消費税等を除く）
（イ）特許出願　１５０万円以内／件
（ロ）実用新案、意匠又は商標登録出願（冒認対策商標は除く）６０万円以内／件
（ハ）冒認対策商標　３０万円以内／件
■補助対象経費
・外国出願料　・現地代理人費用　・国内代理人費用　　・翻訳費用　など

[詳細は京都産業２１までお問い合わせください。]