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国・県の補助事業を活用し生産性の向上に取り組んでおり、令和5年度の最低賃金引き上げを受けて賃上げを実施した又はする予定の事業者に対して、補助事業に係る自己負担分の一部を補助します。
熊本県では、国が実施している「電気・ガス激変緩和対策事業」の対象外となっている特別高圧電力やＬＰガスの利用事業者の負担を軽減するため、対象事業者に対し補助金を交付します。
・LPガス利用事業者補助金
令和５年（２０２３年）１月から９月の間に県内でＬＰガスを利用した事業者に、１事業所あたり４万円を１回に限り給付します。（実施主体：一般社団法人熊本県LPガス協会）
・特別高圧電力補助金額
令和５年（２０２３年）１月から同年９月までの特別高圧電力使用量に、１kWhあたり１．８円を乗じた額
・補助上限額
大企業については、予算の執行状況等に応じ、補助上限額を設ける場合があります。
認知症ケア・アドバイザーのうち、研修を受けて「マッパー」という資格を取得した者が事業所を訪問し、この手法を用いてケアの向上につながるアドバイスを行います。
熊本県では今回、この「認知症ケア・マッピング」の受講事業所の追加募集を行い、受講にかかる費用を補助します。
※「認知症ケア・マッピング」とは、パーソン・センタード・ケアの理念を実践するために考案されたもので、認知症の人の行動はケアを反映しているという考え方のもと、認知症の人の表情・行動等を観察・記録する手法です。
この補助金は、外国人観光客誘致のため行われる各種の取り組みに対し交付することにより、民間事業者及び団体等の参入を促し、外国人観光客誘致のための基盤づくりや外国人観光客の誘致を促進することを目的としています。
徳島県では新型コロナウイルス感染症が発生した介護サービス事業所・介護施設等が、緊急時のサービス提供に必要な人材を確保し、事業所環境を復旧・改善するために必要な、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して、予算の範囲内で支援を行います。
平成21年7月15日付けで公布された保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部改正により、病院等の開設者等は新人看護職員に対して研修を受ける機会を確保することが努力義務化されており、福島県では、病院等が実施する新人看護職員研修に要する経費の一部を補助しております。
「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、長期に渡り、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する「グリーンイノベーション基金事業」の一環として、NEDOは「次世代航空機の開発」に係る技術開発事業を実施しています。
航空分野では急速に低炭素化の要求が高まりつつあり、航空関連の国際機関では「燃料効率の毎年2％改善」、「2020年以降総排出量を増加させない」というグローバル目標を掲げています。
そこでカーボンニュートラル社会に不可欠となる次世代航空機の実現に必要な機体・エンジン関連のイノベーションを促進するため、新たにテーマを追加して取り組む予定です。
2050年カーボンニュートラルに向け、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金により、「次世代船舶の開発」プロジェクトとして、研究開発・社会実装計画に基づき、水素やアンモニア等の代替燃料船に関する研究開発事業が進められています。
そのうちの「アンモニア燃料船の開発」は、2028年までのできるだけ早期の商業運航を目指して進められていますが、より高い目標を達成するために、追加の研究開発が必要となったことから、今般、海事局では、経済産業省産業構造審議会のWGでの議論を踏まえて研究開発・社会実装計画を改定しました。
これを受け、NEDOが研究開発の実施者の公募を開始しました。
姫路市では食に対する消費者の意識が向上し、ニーズが多様化する中で、姫路市では、地場産品を製造する市内の中小企業者が、ハラール、ベジタリアン及びヴィーガンといった食の禁忌又は忌避に対応することにより、地場産品の国内外における競争力の強化を図るために、当該禁忌又は忌避に係る認証を取得した場合に補助金を交付します。
・補助金額
補助率：2分の1
上限額：15万円
小浜市では小浜西組重伝建地区において、小浜西組伝統的建造物群保存地区保存計画に基づき、地区内に所在する建造物の歴史的景観に配慮した修理・修景等に関して、補助金を交付します。
