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伊達市では市内の介護事業所又は施設において、介護の業務に従事する職員の確保と定着を図るため、初任者研修・実務者研修の受講に要した経費の一部を補助します。
・補助額
介護職員初任者研修 6万円まで
実務者研修 20万円まで
道では、北海道地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用して実施する当課所管の次の事業について、令和7年度（2025年度）及び令和8年度（2026年度）の実施希望を調査しております。
令和8年度予算要求に向けた検討資料とするため、次年度(R8)において実施予定である、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金事業に係る要望調査を実施します。
つきましては、令和8年度に交付金を活用して、非常用自家発電設備や給水設備等の整備を検討している高齢者施設等は、次のとおり必要書類を提出してください（特にない場合は提出不要）。
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高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を検討している事業者は要望調査を提出してください。
令和8年度から令和10年度の間において実施予定のある、高齢者施設等の整備事業等について要望調査を実施します。
つきましては、令和8年度～令和10年度の3年間で、基金を活用して整備を検討している高齢者施設等は、次のとおり必要書類を提出してください（特にない場合は提出不要）。
事業の詳細については、添付の資料を御確認ください。
なお、対象事業及び補助単価等は令和6年度のもの※であり、令和8年度以降の対象事業及び単価は未定となります。
※今後、令和7年度の要綱の一部内容が、改正される予定であるため、国からの通知がありましたら、情報更新します。
「認知症ケア・マッピング」とは、パーソン・センタード・ケアの理念を実践するために考案されたもので、認知症の⼈の⾏動はケアを反映しているという考え⽅のもと、認知症の⼈の表情・⾏動等を観察・記録する⼿法です。
認知症ケア・アドバイザーのうち、研修を受けて「マッパー」という資格を取得した者が事業所を訪問し、この⼿法を⽤いてケアの向上につながるアドバイスを⾏います。
本事業では「認知症ケア・マッピング」の受講事業所を募集し、20事業所を上限とします。
※「認知症ケア・マッピング」は、次の3つの研修を計画的に受けることで、事業所全体の認知症介護の質の向上を図る「熊本県認知症介護の質の向上⽀援事業」の⼀環として実施します。
（1）熊本県権利擁護推進員養成研修（施設⻑等研修）、有料老人ホーム等（施設長向け）研修
（2）看護実務者研修
（3）認知症ケア・マッピング
県内の介護事業者が、介護事業所で補助的業務に従事している介護従事者に介護員養成研修（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修）を受講させた場合に、その費用の一部を助成する事業です。
募集人数：100名程度
※先着順：予算上限に達し次第終了します。
エネルギー価格や食材費の高騰が続く中、その高騰分を負担しながらサービス維持に向け運営を続けている医療・福祉施設等に対し、応援金を支給します。
ついては、８月18日（月曜日）から申請受付を開始することとしましたので、お知らせします。
県では、介護施設を有する団体が運営する保育施設に対して、運営費の一部補助を行っておりますが、来年度事業への申請見込件数を把握するため、要望調査にご協力をお願いします。
なお、この調査はあくまでも要望調査であり、事業の実施、補助金の額及び補助金の交付を確約するものではありませんので、その旨ご承知おきください。
中山間地域において、地域経済の振興及び買い物弱者への支援を図る観点から、移動スーパー事業等を行う事業者や個人を支援する事業です。
電気・ガス料金が高騰する中、高騰分を利用料金などのサービス価格に転嫁することが困難な介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所等に対し、その事業継続に向けた支援として、支援金を交付します。
なお、支援対象は「令和5年度において光熱費高騰の影響を受けた事業所」に限り、その算定にあたっては令和3年度の光熱費と令和5年度の光熱費とを比較した結果等を用います。
