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世界自然遺産地域であるやんばる3村（国頭村、大宜味村及び東村）及び西表島は、国際的な生物多様性の生息域内保全にとって極めて重要な自然の生息・生育地を有していることから、これら貴重な自然環境を保全・管理し、将来にわたりその価値を維持していく必要があります。本事業は、やんばる3村（国頭村、大宜味村及び東村）及び西表島において、自然環境及び良好な景観の保全に資する活動を行う法人等を支援することで、沖縄県の世界自然遺産地域の豊かな自然を守りながら、魅力ある観光地の形成の推進を図ることを目的として実施します。
都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。
また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩みに対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。
■本事業の特徴
(1)受動喫煙防止対策に必要な経費の一部を助成（助成金支援）
(2)飲食店等の経営に精通した専門家によるコンサルティングが無料（専門家派遣支援）
公社が派遣する専門家が経営上の相談やアドバイスを行います。
※（2）経営相談に係る専門家派遣支援の活用は任意です。また、助成金の交付決定審査に影響することはありません。
東京都では、都内の中小飲食店・宿泊施設が行う受動喫煙対策を支援する事業を実施しています。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定される飲食店について、喫煙専用室等の設置に対する補助を、以下のとおり実施いたします。
なお、上記に該当しない飲食業を営む中小企業者等については、公益財団法人 東京都中小企業振興公社で実施しています。→ ご確認はこちら
久留米市では、久留米産農林水産物を活用し、6次産業化・農商工連携に取り組む農林漁業者又は農林漁業団体及び食料品製造会社等に対して補助金を交付しています。付加価値の高い農業への取り組みを促進することで、販売力の強化と地域経済の活性化を目指します。
久留米市では、農家民泊（農林漁業者が居住する住宅で行う住宅宿泊事業）、農家レストラン（農林漁業者等が久留米産農林水産物を用いたレストラン）を行うにあたり必要経費に対して、補助金を交付します。
現下の状況においては、大企業等による新規事業へのリソース投下や大企業等人材による辞職起業に一定のハードルが見込まれます。
このような状況を踏まえ、これまで大企業等の中で十分に活用されてこなかった経営資源(人材・知的財産含む)の解放を促し、新規事業の担い手の数を増やすことが必要です。
こうした課題に向けて『出向起業』の浸透のため、経済産業省の出向起業補助金が行われていまいしたが、該当事業は終了したことを踏まえて、該当事業の事務局を務めていた JISSUI にて、出向起業の自主認定を行う『出向起業認定・助成金』の公募を開始いたします。
本取組は経済産業省と情報連携しながら進めており、認定結果は経済産業省へ報告・共有いたします。
大規模地震等による津波災害から市民等の生命を守るとともに、津波に対する市民等の不安を軽減するため、津波避難を目的とした屋上フェンスや外付け階段などを整備する民間事業者等に、地域住民等の避難場所として相当する分の工事費用に対して一定の補助を行っています。
概要は次のとおりです。詳細は、添付の要綱をご覧ください。
脱炭素に取り組む中小企業等が私募債を発行する際に必要となる費用の一部を、都が補助する事業です。
本事業において、子育て家庭の負担軽減や子育てしやすい社会の構築に向けて、民間企業等が実施する子育て家庭に優しい環境整備や、新たに子育て支援サービスや商品を開発する取り組みに対して予算の範囲内で助成を行います。
| 区 分 | 補助率 | 補助限度額 | |
|---|---|---|---|
| 子育て応援の店 | こうち子育て応援の店 | 2/3以内 | 10万円 |
| プレミアム こうち子育て応援の店 |
定額(10/10） | 20万円 | |
| 家事育児サポート枠 | 施設整備を伴わない事業 | 2/3以内 | 50万円 |
| 施設整備を伴う事業 | 100万円 | ||
八戸市では、八戸都市圏交流プラザ又は八戸都市圏交流プラザが入居する日比谷OKUROJIにおける地場産品等の展示即売及び普及促進活動、シティプロモーション等の事業の実施により、圏域の地場産品等の認知度向上及び販路拡大、関係人口及び交流人口の拡大並びに将来的な移住定住につなげることを目的として対象経費の一部について補助金を交付します。
