【蓄電システム】
○申請できる者（以下の４つ(法人の場合５つ)すべてを満たしている者が申請できます）
① 自ら居住・使用する住宅、事務所等に蓄電システムを設置した者（個人、法人等）。
又は自ら居住・使用するために蓄電システムの設置済み建売住宅等を購入した者。
② 市内の施工業者により蓄電システムを設置する予定の者。
③ 補助金の完了報告書提出の日までに、自ら居住又は事務所等の使用を始めている者。
④ 市税等を滞納していない者。
⑤ 太陽光発電設備を設置し、非常時等に市民への電源供給に協力できること。※法人の場合
【「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）】
○申請できる者（以下の５つすべてを満たしている者が申請できます）
① 自ら居住するために市内にＺＥＨを新築(改築)した個人。
又は自ら居住するためにＺＥＨ建売住宅を購入した個人（店舗等との併用住宅を含む。）
② 国採択事業者が実施する補助事業に応募し、補助金確定通知書を受領された個人。
③ 市内の施工業者により新築・改築・購入をした個人。
④ 補助金の交付申請の日までに、自ら居住を始めた個人。
⑤ 市税等を滞納していない個人。
関連する補助金