全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

令和7年度は、相続人全員からの委任状の添付は必要ありません。
相続代表者による確約書の添付が必要です。（交付申請書様式を改正しました。この様式により、申請書内に自署することで、「所有者を明らかにする書類（固定資産税評価証明書等）」「市税等の滞納がない証明書」を添付する必要がなくなります。また、昨年度までの様式は使用できませんので本ページの末尾よりダウンロードしてください。）

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適切な管理が行われていない危険廃屋等の解体撤去に対する補助金制度です。
適切な管理が行われていない危険廃屋等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的に、当該危険廃屋等を解体撤去する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

平成28年の熊本地震や平成30年度6月に発生した大阪北部地震において、組積造やコンクリートブロック造の塀が倒壊し、死傷者がでるなど大きな被害が発生しました。
このようなことから、地震等の発生におけるブロック塀等の倒壊または転倒による通行人等への被害の防止を図るとともに、避難経路を確保することを目的に、当該危険ブロック塀等を解体撤去する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

■受付件数
5件程度（先着順）
※5件に満たなくても、予算の都合により締め切る場合があります。