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霧島市の中心経営体である認定農業者のうち国県補助事業の交付要件に該当しない中堅クラスの農家、次代の農業・農村を担う新規就農者に加え、一定規模以上の耕作面積のある農業者に対し、経営発展や経営の安定・定着並びに農地の継続的な維持管理や遊休農地化の防止の観点から、必要な農業用機械・施設導入等の資金を支援します。
（応募多数の場合や審査結果によっては、採択されない場合もありますので、予めご了承ください）
※議会審議の中で、内容が変更となる場合がありますので、あくまで予定となります。
医療施設のスプリンクラー等の整備に対し、補助金を交付します。
令和6年度において標記補助を希望される医療施設の方は、以下の内容を御確認いただき、令和6年8月5日（月曜日）までに事業計画書等を御提出くださいますようお願いします。
【注意】
当事業は国庫補助事業ですが、申請書類等の提出など補助金の交付手続は全て県経由となります。
事業計画書の提出で補助金交付が確約されるものではありません。
事業計画書提出後の内示前に、工事契約含む事業着工を行なった場合は補助ができません。
令和6年度内（令和7年3月31日まで）に事業完了が難しく、令和7年度に繰越予定の場合は県医療政策課（医療体制担当）までお知らせください。
福岡市では、金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン（以下、SLLという。）のうち、各金融機関が独自に策定した融資フレームワークに対して、外部評価機関がSLL原則との整合性を評価し、商品化されたSLLフレームワークで融資を受ける事業者のうち、温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量の削減に資するKPI又はSPTsを設定する融資を対象として、融資申込みにかかる融資手数料の一部を補助します。
・融資手数料のうち消費税及び地方消費税相当額を除いた額の1/2 （上限：30万円）
県内中小企業者が創意工夫して行う地域の資源を活用した海外市場向け輸出商品の開発及び海外販路拡大のための実効性のある新たな取組みを支援するため、助成金を交付します。
助成率：２／３以内
助成額：50万円以上200万円以下
福井県では医療機関等が、保健師助産師看護師法第３７条の２の４項に定める研修機関で実施する特定行為研修もしくは特定行為研修を組み込んでいる認定看護師教育研修に派遣する取組に対して補助します。
補助率 １／２（１，０００円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てた額とする）
補 助 基 準 額 ：受講者１人当たり ７００，０００円を上限とする。
本公募はNSF（National Science Foundation）の国際部（OISE: Office of International Science and Engineering）が主導するプログラム、Global Centersと連携して実施します。
Global Centersは、米国を含む対象国間で、地球規模課題の解決に向けた国際共同研究を募集し、二国間、または多国間の最先端で、かつ社会実装まで視野に入れた課題を支援します。
研究チームは、米国側研究者・チームの参加を必須とし、日本、米国、カナダ、フィンランド、韓国、英国から1カ国以上の研究者・チームの参加により構成されます。JSTは、ASPIREの枠組みで、日本側研究者を支援します。
支援額 1課題あたり最大5億円（直接経費の30％にあたる間接経費を含む）
庄原市では農林施設の改修・改良工事又は災害復旧工事に対して補助 をおこないます。
・補助率
農地災害復旧工事は20％・農林施設災害復旧工事は62.5％
庄原市では老朽化した危険な建物で、防災、衛生、景観環境へ影響を及ぼすおそれのある「老朽危険建築物」の、除却(解体工事)を行う者に対し、要する費用の一部を補助します。
※まずは、補助金交付申請の前段で老朽危険建築物の判定が必要なため、認定申請が必要です。
対象経費額の3分の1の額以内(千円未満は切捨て)
限度額:上限30万円
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000248516.pdf
掲載ページ：https://www.env.go.jp/earth/42024_00004.html
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（以下は、令和6年度の公募情報です）
日本国内の事業所において設備を設置する事業であり、使用済製品等のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、省CO2型の資源循環高度化設備を導入することで、製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業であること。
補助率
①中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は１／２とする。
② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は１／３とする。
複数年度事業として応募する場合、翌年度以降の補助金の交付額は、各年度毎に３億円を上限とします。
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000248516.pdf
掲載ページ：https://www.env.go.jp/earth/42024_00004.html
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（以下は、令和6年度の公募情報です）
日本国内の事業所において設備を設置する事業であり、都市鉱山のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクル工程におけるアルミ、銅等の金属高度破砕・選別を行い、素材ごとにリサイクルの高度化を図るための設備を導入する事業であること。
補助率：
①中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は１／２とする。
② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は１／３とする。
複数年度事業として応募する場合、翌年度以降の補助金の交付額は、各年度毎に３億円を上限とします。
