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市では、し尿と生活排水を併せて処理する合併処理浄化槽を設置する人に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
合併処理浄化槽は公共用水域の汚濁防止の点からも効果的であるため、古賀市では一定条件を満たし合併処理浄化槽を設置される方に対し、設置費用の補助を行っています。お住まいの地域により条件が一部変わります。古賀市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（令和3年4月1日施行）に基づく制度です。平成21年度より16人槽以上の浄化槽設置への補助金交付は対象外となりました。補助金は予算の範囲内で交付されるため、補助できない場合もあります。なお、汚水処理構想の改定により公共下水道から合併処理浄化槽に変更された区域（青柳区の一部及び小竹区全域）にお住まいの方には、別途「古賀市合併処理浄化槽設置特別補助金」が交付されます。
直方市内において合併処理浄化槽を設置する方、または既存の単独処理浄化槽・くみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する方に対し補助金を交付する事業。令和8年4月1日から交付要綱の一部改正が施行され、単独処理浄化槽撤去費（120,000円→150,000円）、くみ取り便槽撤去費（90,000円→120,000円）、配管費用（300,000円→330,000円）の補助額が増額される。令和8年度からは新様式での申請が必要。予算枠に限りがあるため、申請前に下水道課への予算枠確認が必要。
信濃町では、町民から鳥獣による農林水産物等への被害報告・依頼があった場合に現地調査を行い、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき委託契約している信濃町猟友会に有害鳥獣の捕獲許可証（町・県知事許可）を発行し、捕獲・駆除を行っている。鳥獣保護事業は、野生鳥獣の安定した生存の確保、人と野生鳥獣の適正な関係の回復、農林業被害等の軋轢の軽減及び共存の実現を目的として、長野県第11次鳥獣保護事業計画に基づき実施。信濃町有害鳥獣駆除連絡協議会（信濃町、信濃町議会、信濃町農業委員会、ながの農業協同組合、野尻湖漁業協同組合、長野中央警察署、北信森林管理署、長野森林組合、鳥獣保護員、信濃町猟友会等で構成）が情報収集・調査・捕獲計画の樹立及び実施を行う。その一環として、鳥獣被害防止電気柵普及促進事業では、農作物の鳥獣被害を防止するために個人が設置した電気柵の購入に要した経費の3分の2（上限50,000円）を補助する。予算額・採択予定件数についてはページ内に記載なし。
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を目的として、住民団体等が主体的に行う森林整備事業の経費に対し、補助金を交付する制度。補助対象の事業について、他の補助金又は助成金等の交付を受けていないことが交付条件とされている。
浄化槽の維持管理に対する補助は、予算の範囲内で行います。申請額が予算の上限に達した場合は、当該年度の補助金を交付することはできませんのでご注意ください。浄化槽をお使いの方は、浄化槽を適正に維持管理する義務があります。札幌市では、浄化槽の維持管理費用の一部を助成し、浄化槽の適正管理を支援しています。本補助制度をご活用いただきながら、水環境の保全にご協力ください。
下水道事業計画区域以外の区域を対象に、合併処理浄化槽を設置する町民に補助金を交付する制度。他の補助金との併用可否、予算額、採択予定件数についての記載はない。
合併処理浄化槽は、台所・風呂・洗濯等の生活雑排水とトイレからのし尿を微生物の働きにより分解処理し、きれいになった水を河川等に放流するものです。公共下水道区域外にお住まいの家庭で主に居住を目的とした住宅に合併処理浄化槽をご自身で設置・管理されようとする方を対象に、町が補助金を交付することでトイレ・台所・風呂等の生活雑排水の浄化を促進する事業です。単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を行う場合、宅内配管工事及び単独処理浄化槽撤去補助金が「合併処理浄化槽設置整備事業補助金」に加算されます。
公道に面した建物の外装部分を伝統的建築物等に模した形へ改装するなど、周囲の景観との調和や良好な景観の形成のための工事を助成
生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、市が定める地域内の住宅に設置した浄化槽の設置費用の一部を補助するもの。毎年4月より予算の範囲内で申請を受付ける（受付開始日は国の補助金交付申請許可日以降）。また、既設の単独処理浄化槽又はくみ取り便槽を撤去して合併処理浄化槽の設置工事を行う場合、浄化槽設置補助金に加えて、撤去工事及び配管設置工事に係る費用の一部を受けられる補助制度があり、令和8年4月より補助制度を改正し増額している。
