農林水産省所管のスマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業のうち、下記メニューについては町を通じて申請していただくこととなります。要望がある場合は、役場産業課農業振興係へご一報願います。その後、要綱・要領に基づいて申請書・添付資料を作成の上、期限までに提出をお願いします。
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・スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業
農業者の高齢化・減少が進む中においても農業の持続的な発展を図るため、スマート農業技術の現場導入と生産・流通・販売方式の転換、これを支える農業支援サービス事業体の育成や活動の促進等の取組を総合的に支援します。
全業種の補助金・助成金・支援金の一覧
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新規就農されるかたに、農業を始めて不安定な期間(最長3年間)、年間150万円を交付する国の制度となっています。
下記の取り組みに対し、補助金を交付します。
■和寒町農地、農業用施設災害復旧事業
和寒町では、大雨や台風などの異常気象により被災された農業者に対し、農地及び農業用施設の復旧のための支援制度を設けています。
■環境保全型農業直接支援対策
地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に支援する制度です。
農業の担い手の確保を図るため、本町において新たに農業を営もうとする者に対して必要な支援を行い、農業の振興と農業農村地域を活性化することを目的としています。
天塩町では、新規就農者を募集します。
農業研修生や新規就農者に対し、助成金を交付します。
和寒町は新規就農に関する下記の通り、補助金を交付します。
【就農奨励補助】
農業経営の後継者又は新規参入農業者が就農後、一定期間を経過時に引き続き就農している場合に経過した年数に応じてそれぞれ補助金を交付します。
【新規参入農業者促進補助】
新規参入農業者が、農地を借りた場合、賃借料の1/2を5年間、購入した場合は取得費の一部を補助します。
【受入農家支援補助】
新規就農者の実践的農業を受け入れる受入農家又は農業法人及び雇用就農による実践的農業研修を受け入れる農家又は農業法人に対し、それぞれ2年間を超えない範囲で補助します。
【生活支援補助】
町内に住所を有する実践的農業研修を行う新規参入農業研修者及び雇用就農による実践的農業研修を行う新規参入農業研修者に対し、それぞれ2年を超えない範囲の中で、研修中の家賃及上下水道の基本料金の全額を補助することができます。
この制度は、高齢化が進む中、傾斜地が多いなど平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利なことから、担い手の減少や耕作放棄地の発生が高く、又、多面的機能の低下が懸念されることから、平成12年度から5ヶ年の対策として実施され、本町では平成13年度から急傾斜地を対象として実施しています。
平成22年度より第3期対策がスタートし、平成24年度からは新たに緩傾斜地を対象として浦臼町全域で様々な共同取り組み活動を実施しています。
北竜町では新規就農を目指す方に国の制度に加え、独自の支援制度を実施しています。
地域おこし協力隊員(農業支援員)として2年間、町内農業者のもとで研修を受けていただき、支援研修期間中に就農候補地の確保を行います。独立就農を目指す場合は、共同経営者となるパートナーが存在することが望ましいですが、単身での応募も可能です。
農業支援員の活動経費として約23万円/月を支給します。また、夫婦で就農される場合は1人につき約23万円/月ずつ支給します。その他、活動に要する経費を予算の範囲内で支給いたします。
景気の急激な悪化に際し、町が指定する融資制度により資金を借り受けた町内の中小企業者に対し、当該資金の利子の一部を助成することにより、中小企業の経営の安定と商工業の振興を図ることを目的とした助成です。
平成21年度から令和8年度まで期間限定の助成です。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施