全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/04/06~2026/05/15

愛媛県：令和8年 えひめ子どもサポート事業

上限金額・助成額

20万円

子育て世帯や貧困等の問題を抱える子どもを支援する社会福祉法人、特定非営利活動法人、ボランティア・市民活動団体その他の非営利団体に対し、えひめ子どもサポート事業補助金を交付することにより、支援活動の充実を図り、子ども一人ひとりの育ちを社会全体で支えることを目的とする。
採択予定件数：一般枠15団体程度、子ども食堂枠5団体程度。

医療，福祉

サービス業全般

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/04/15

青森県弘前市：市改植事業　（新たなりんご栽培チャレンジ支援事業）

上限金額・助成額

50万円

省力樹形の一つである高密植栽培やジョイント栽培は、早期多収や作業の効率化が図られ、高度な剪定技術を要しないなどの利点がある一方で、施設費や苗木代などの高額な初期投資が課題となっており、県内の普及が限定的な状況です。
そこで、弘前市果樹栽培振興協議会では、新たな栽培方法による省力樹形の効果を検証し、経費の削減及び更なる省力化・効率化等に繋げ、省力樹形の普及拡大を図る取組を支援します。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/06~2026/06/05

岡山県高梁市：令和8年度 新製品開発等支援事業補助金（調査研究事業）

上限金額・助成額

30万円

新事業の創出による観光・商工業の振興のため、新製品やパッケージデザインの開発に係る経費の一部を補助します。
○採択予定件数：2件程度

製造業

サービス業全般

ほか

公募期間：2026/04/06~2026/06/05

岡山県高梁市：令和8年度 新製品開発等支援事業補助金（製造開発事業）

上限金額・助成額

50万円

新事業の創出による観光・商工業の振興のため、新製品やパッケージデザインの開発に係る経費の一部を補助します。
○採択予定件数：2件程度

製造業

サービス業全般

ほか

公募期間：2026/12/01~2026/12/28

山口県宇部市：中小企業退職金共済掛金補助金

上限金額・助成額

0万円

市内中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的に、中小企業退職金共済を契約された中小企業者の掛金の一部を補助します。
令和9年度に廃止予定。補助対象となる新規加入は令和8年9月まで。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/06~2026/05/29

香川県高松市：令和8年度 研究開発事業補助金

上限金額・助成額

300万円

市内の中小企業者が、新製品や新サービスの開発、試作品の作成及び既存製品の高付加価値化を図るために研究開発を実施する事業に要する経費の一部を補助します。

不動産業，リース・レンタル業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/02/28

愛媛県四国中央市：令和8年度 光サービス導入事業補助金

上限金額・助成額

15万円

中小企業・小規模事業者等が、市内ケーブルテレビ光サービス開始に伴い、大容量かつ高速通信が可能となったことから、市内光ネットワークでの光ブロードバンドサービスによるテレワークやWeb会議、またはVPN接続サービス利用をすることによって、安全な通信環境を確立し、本社・支店間のデータ通信や工場用カメラの遠隔操作など市内企業のさらなる成長へつなげるため、光ブロードバンドサービスやVPN接続サービスを契約する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものです。

教育，学習支援業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

ほか

公募期間：2026/04/08~2027/02/28

福岡県筑後市：令和8年度 創業者支援補助金

上限金額・助成額

75万円

市では、産業の振興や地域の活性化を図ることを目的として、市内で新たに創業し、又は新事業展開を行う個人や法人を対象に、その経費の一部を補助します。

＜創業とは＞
事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること
事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、事業を開始すること

＜新事業展開とは＞
事業を営んでいる個人又は法人が、市内において新事業又は新分野に進出すること

全業種

ほか

公募期間：2026/04/20~2027/01/29

福岡県太宰府市：令和8年度 ブロック塀等撤去促進事業補助金

上限金額・助成額

16万円

地震によるブロック塀等の倒壊被害をなくすため、道路に面する特に危険なブロック塀等の撤去費用の一部を助成する補助金制度です。申請前に市職員による事前診断（ブロック塀等の診断カルテ）が必要です。交付決定前に契約、工事着手した場合やすでに完了している場合は対象外となります。国の予算決定を経て4月中旬頃から受付開始を予定しています。

建設業

ほか

公募期間：2026/04/06~2026/05/11

福岡県：令和8年度 脱炭素社会実現のための省エネ新製品開発支援補助金/1次募集

上限金額・助成額

500万円

福岡県では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、エネルギー価格の高騰の中、県内ものづくり中小企業等が取り組む省エネにつながる新製品の開発及びその事業化を支援します。

製造業

ほか