全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/02/29~2024/04/08
全国:NX補助金(内航変革促進技術開発費補助金)
上限金額・助成額
10000万円

内航事業者が造船・舶用事業者と連携し、DXやGXといった社会変容や船員の高齢化といった諸課題に対応しつつ、物流革新や洋上風力産業への参画といった新たな社会ニーズに貢献できる技術開発・実証事業を募集します。
応募いただいた事業について、有識者からなる評価委員会にて評価を行った
上で、採択された事業に対して費用の一部を補助します。
補助率: 事務経費の1/2以内
補助上限額:(単年型)6,000万円
      (複数年型)5,000万円※事業期間(2年又は3年)の合計で1億円

全業種
ほか
公募期間:2024/06/01~2024/07/31
千葉県:小森文化財団助成事業
上限金額・助成額
50万円

当財団では、以下の要領で助成事業を行っております。
【募集対象地域】千葉県全域

■募集期間:年1回、6月〜7月の予定

全業種
ほか
公募期間:2023/12/27~2024/03/31
高知県:肥料等高騰緊急対策設備投資支援事業
上限金額・助成額
0万円

高知県では国内由来の肥料への転換を目指すための機器導入をおこなう農業者に対して補助金を交付します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/12/27~2024/03/29
高知県:環境負荷軽減促進事業
上限金額・助成額
1054.3万円

SDGsを踏まえた持続可能な農業(環境負荷軽減事業活動など)が求められている中、世界情勢による燃油や資材の高騰は農業経営に大きく影響を及ぼし、環境負荷軽減事業活動に取り組む経営的な余裕がない状態です。
そこで令和5年12月補正予算では、化学農薬の使用量低減や温室効果ガスの排出量削減等の環境負荷軽減活動を実践する農業者等の技術の導入、環境負荷軽減に資する実証事業に取り組む企業等の取組を新たに支援することとしました。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/01/29~2024/12/03
高知県:食品加工業継続支援事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

高知県は、地域の伝統的な食文化や特産品の製造・販売を守ることを目的とし、次条に規定する補助事業者が食品衛生法(昭和22年法律第233号。)第55条第1項に基づく許可を取得し、引き続き事業を継続するための施設及び機器の整備等を行う事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助上限額
個別施設500千円/件・ 共同施設1,000千円/件   
※補助下限額  50千円/件

製造業
ほか
公募期間:2024/01/22~2025/02/28
高知県:太陽光発電設備等導入推進事業費補助金
上限金額・助成額
500万円

高知県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内の事業者が太陽光発電設備および蓄電池設備を導入する事業を支援します。
補助金額:補助対象経費の総額から寄付金その他の収入額を控除した額に3分の1を乗じて得た額以内の額(上限額500万円)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2028/03/31
高知県:企業立地支援制度(コールセンター等にかかる補助)
上限金額・助成額
150000万円

高知県では県内にコールセンター等を開設する企業に対して補助金を交付します。
補助限度額 5年間の総額15億円

全業種
ほか
公募期間:2024/03/21~2024/05/10
山梨県:省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金(中小企業者等分/第4次募集)
上限金額・助成額
600万円

本事業では、原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を推進するため、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/03/21~2024/05/10
山梨県:省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金(林業者/令和5年度4次募集)
上限金額・助成額
600万円

本事業では、原油価格等の高騰に直面する事業者が、エネルギーコストの削減に資する取組を推進し、中長期的な経営体質の強化を図ることを目的として、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/03~2024/04/19
全国:物流施設におけるDX推進実証事業費補助金
上限金額・助成額
11500万円

国土交通省では、物流施設における自動化・機械化・デジタル化の優れた取組について、
システムの構築や自動化機器の導入等への支援を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図るため、
「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」の募集を開始致します。

システム構築・連携【1社あたり:2,500万円】
DX機器導入【1社あたり:1億1,500万円】
※システム構築・連携とDX機器の導入は同時に行うことを条件とします。

令和5年度補正予算額:15億円

運送業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
1 64 65 66 67 68 1,290
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