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（公財）静岡県産業振興財団では、令和２年度より県内の中小企業者による加工食品の海外市場への輸出促進を支援するため、海外向け商品開発及び販路開拓・拡大の取組を行う中小企業者に対し助成をする「加工食品輸出スタートアップ支援事業」を実施しています。
助成対象経費の２分の１以内・上限額１５０万円
公益財団法人静岡県産業振興財団フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションセンターでは、静岡県内中小企業者等による化粧品等の製品化を支援するため、研究開発や試作品開発・実証試験等を行う中小企業者等に対し助成する「化粧品等研究開発推進事業」を実施します。
助成対象経費の２分の１以内
単年申請者：500万円を上限とする。
２年計画者：２年合計で750万円を上限とする。
静岡県では（公財）静岡県産業振興財団では、県内の中小企業者等による新たなヘルスケアビジネスの創出を支援するため、事業化に向けた取組を行う中小企業者等に対し助成する「ヘルスケアビジネス事業化促進事業」を実施します。
[助成率・助成限度額]
①ヘルスケアビジネス事業化可能性調査：助成率は助成対象経費の２分の１以内で、200万円を限度
②ヘルスケアビジネス事業化実証 ：助成率は助成対象経費の２分の１以内で、500万円を限度
中小企業が自社の経営課題の解決に向けた取り組みとして、デジタル化を実施する際に必要な費用（ソフトウェア、ハードウェアの導入と、それに付随するデジタル化をスムーズに行うことを目的とした従業員のデジタル化に関するスキル向上に向けた取組など）の一部を補助いたします。社内業務の効率化や利便性向上は勿論のこと、自社ビジネスの成長・拡大に向けたデジタルデータの活用を積極的に進めるための取組（ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション）を進め、企業価値の向上や競争力強化に向けたチャレンジをはじめてみませんか。
やまぐち文化プログラム実行委員会（事務局：山口県文化振興課）では、若手文化人等のスキルアップによる、地域文化を支える文化人材の育成や、文化芸術活動のオンライン配信等を行う団体等の支援を目的とした助成事業の募集を開始しました。
助成額：助成対象経費の1／2以内（上限10万円）
徳島県では、改正感染症法に基づき、新興感染症（新型インフルエンザ等感染症等）の発生・まん延時に速やかに対応するため、平時からの医療機関等との感染症対応に係る協定締結が法定化されたことから、医療措置協定の締結に向けた取組を順次、進めており、今般、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化することを目的とする補助事業を実施しています。
高知県は、園芸農業への参入や規模拡大に向けた園芸用農地の確保等を図るために、市町村又は民間企業が、次世代型ハウス等の整備が可能なまとまった園芸用農地を作り出すために必要な基盤整備等の基本計画を作成する事業、ハウス等の移設・撤去に係る事業及び園芸用農地の長期的な確保に係る事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
(１)地権者集積協力金地権者一人当たり150万円を上限とする。
(２)耕作者集積協力金10a当たり10万円を上限とする。
高知県は、効率的かつ安定的な農業経営を担うべき人材の確保及び育成を推進するため、高知県農業経営・就農支援センター（一般社団法人高知県農業会議）及び公益財団法人高知県農業公社が実施する新規就農者に対する支援及び新規就農者の育成に向けた活動に係る事業の経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
山口県では産業廃棄物等のリデュース(排出抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)を推進する施設又は廃棄物に係る未利用エネルギーを利活用する施設(3Ｒ等施設)及び3Ｒ等施設に付帯するＡＩ(人工知能)等の高度化設備や発電等のエネルギー起源ＣＯ2削減効果のある設備（AI等設備）の整備費の一部を補助します。
補 助 率：補助対象事業費の1／3以内
補助限度額：3R等施設は1事業あたり3,000万円以内
AI等設備は1事業あたり2,000万円以内
※3R等施設とAI等設備を併用して申請することは可能
山口県では地域で発生した産業廃棄物や未利用資源などを地域の中で有効活用する地域循環圏の形成・活性化に向けて、県内事業者や団体等が連携して取り組む問題点やニーズの把握、事業展開の立案を行う調査に必要な経費の一部を補助します。
補助率・補助額
補助対象事業費の1／2以内（補助額上限：375万円以内）
